【新唐人2015年2月6日】新疆ウイグル自治区当局は近日、携帯電話やパソコン購入時には実名登録を求める新規定を発表した。
中国メディアによると、新疆ウイグル自治区当局は１月29日、公式サイトで通信機器販売業者に対し、新品中古に関わらず携帯電話やパソコン等を販売する際には購入者の実名を登録させるよう求めた。携帯電話やパソコンを使って有害情報を広めるのを防ぐためだという。
更に経営者に対し、顧客の個人情報を公安部門に届け出るように求め、営業時間内は常に店の中を監視カメラで撮影するよう求めている。
この新しい規定に対し地元住民は厳しすぎると不快感をあらわにし、ある経営者は売り上げに影響しないか心配だと述べた。
ラジオ・フリー・アジアの報道によると、ウルムチ市の家電販売店の店員は実名制を実施すると、市民は新疆で電子機器を買わなくなると懸念を示した。
海外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」の報道官は、実名制は新疆のインターネット検閲を強化し、ウイグル人を監視するのが主な目的で、許されるものではないと当局を非難した。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2015/01/31/a1173641.html（中国語）
（翻訳/佐久間）
