【新唐人日本2011年6月13日付ニュース】先日、グーグルが提供するメールサービス、Gメールが中国からと見られるハッカーの攻撃を受けました。アメリカの新聞、ウォールストリートジャーナルには、中国のハッカー行為をやめさせるには、沈黙よりも断固とした態度で臨むべきだとの評論が載りました。
ウォールストリートジャーナルの評論は、今回の中国からのハッカー攻撃について、グーグルの顧客が攻撃対象となったと指摘。
今回攻撃に使われたのは“フィッシング”と呼ばれる手段。相手を偽のサイトに誘導し、パスワードなど個人情報を入力させ、それを使い勝手に相手のメールを盗み見る方法です。この行為は、1990年代半ば、南シナ海で横行した海賊行為とそっくりだと評論は指摘。
評論によると、当時の国際海事局の局長は、公海上を航行する船への海賊行為は、ある国の政府の意思を受けてやっているはずだと断言。その直後香港政府が発表したおよそ50の案件には、海賊行為に関わった中国軍の船のナンバーも記されていました。
当時、東南アジア各国は、中国の中央政府は地方政府の暴走を止められないのだと受け止めていたそうです。しかし、1990年代になってこの局面が改善したのは、何よりも各国の政府や船舶会社が証拠を手に、中国の非を暴いたことだと評論は述べています。
そして2000年初め、中国政府はついに、中国人の海賊13人に死刑を執行。彼らは皆、中国軍の軍服を身にまとっていました。1998年に貨物船を乗っ取り、船員23人を殺した罪です。それ以来、中国政府が支持する海賊行為は、あまり目立たなくなったといいます。
グーグルは6月1日、今回のハッカー攻撃の発信地は中国・山東省の済南市だったと発表。攻撃の対象は、アメリカ政府の高官、中国の民主活動家、ジャーナリストなどが利用するGメールでした。
中国問題専門家の、マルベノン博士はボイス・オブ・アメリカに対し、中国からのサイバー攻撃はすでに5年だと指摘。狙いはワシントンにいる中国問題専門家。特に、政府部門によく出入りする人間。これらの情報を総合すれば、アメリカ政府の中国に対する見方が分かるといいます。これは敏感な情報を得る間接的な方法で、セキュリティーのかかったパソコンに入るよりずっと容易です。
グーグルだけではなく、ヤフーなども攻撃対象になったと博士は指摘。
先ほど紹介したウォールストリートジャーナルの評論によると、アメリカの主要企業数十社は似たようなハッカー攻撃を受けているそうです。たとえば、ゼネラル・エレクトリック、モーガン・スタンレー、ディズニーなど。しかし大半は、中国の報復を恐れて沈黙を守っています。
しかし、沈黙こそが事態をより悪くしていると評論は指摘。そのため、グーグルのやり方こそが模範になると訴えています。
政治経済を専門とする、民間の研究機関、ブルッングズ研究所のフリードマン主任は、グーグルは世界における名声を守るために、中国共産党のハッカー攻撃を阻止したと称賛。中国リスクへの警戒心を前もって引き上げてくれたと述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
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