【新唐人2016年10月28日】
中国の複数の国家機関がこのたび合同で青書を発表し、昨年発生した株価大暴落は内部情報を掌握していた政府役人が起こしたもので、国難に乗じて私利をはかり、国家に多大な損害を与えたと主張しました。ある専門家は、株価大暴落は江沢民派による「経済クーデター」だったと指摘しています。
中国社会科学院経済研究所や同院上場企業研究センターなど複数の国家機関が２１日に発表した「中国上場企業青書 中国上場企業の発展についての報告書（２０１６）」で、昨年株式市場で「大暴落」が発生し中国株式市場化が妨げられたのは、「内部事情を把握する部長級役人と値付け業者によって引き起こされたものであり、国難に乗じて私利をはかろうとし、国家に多大な損害を与えた」と指摘されています。
昨年の株暴落について、政府機関として初めて役人の関与を直接批判した研究報告です。
中国政府機関である中国社会科学院がこの青書を発表したのは、習近平政権が昨年の株価暴落の黒幕を徹底的に粛清しようとしているためだと、専門家は分析しています。
中国問題評論家 李善鍳氏：「中国の証券業界の腐敗はかなり前から深刻だ。証券業者は政府の既得権益集団、とくに在職中の既得権益集団とあらゆる方法を使って利益関係を結んでおり、こうした役人たちにとって『金のなる木』と化している。そのため、誰もこの業界に手出しができない。」
中国問題評論家の李善鍳（り ぜんかん）氏は、昨年の株価大暴落は起こるべくして起こった「経済クーデター」であり、習李政権は証券業界にメスを入れるしかほかに手段がなくなったのだと指摘しています。
中国問題評論家 李善鍳氏：「元最高指導者の江沢民や曽慶紅ら江沢民派が、自分たちが掌握している金融業界を動かして、経済という手法で宣戦布告したのであり、こうした状況下では現政権は為すすべがない。」
昨年６月から７月にかけて中国の株価が暴落しました。青書は、昨年６月中旬から１０取引日連続で下落し続け、下落幅は２０％を超えました。１９９０年に中国株式市場が始まって以来初めての「本当の市場危機」となり、政府が市場に介入して買い支えを行うも焼石に水で、ついに行政・法律手段を発動して株式市場を安定させました。
当時、株価暴落の背後には江沢民や曽慶紅、劉雲山とその息子など多くの江沢民派ファミリーが、Ａ株を大量に空売りし、金融危機によって政治危機を作り出して習近平を叩こうとの狙いがあったと言われました。
昨年７月、習近平は公安部をトップとした合同調査班を派遣し、株価暴落を引き起こした空売り行為について調査を行い、後に中国証券監督管理委員会副主席の姚剛と主席助手の張育軍ら多くの高官が捜査を受けました。劉雲山の息子の劉楽飛が中信証券業務執行取締役と副董事長を解任させられたほか、同社の８人の執行委員のうち６人が内部者取引に関わったとして捜査を受けました。
中国問題評論家 李善鍳氏：「中国の金融業界全体の、とりわけ江沢民派とさまざまな関係にある者たちを粛清していけば、驚くべき事実が明らかになることだろう。中国証券監督管理委員であろうと企業であろうと、証券業界で問題に関わりのない者はほぼ皆無と言える。」
米国在住時事評論家 藍述氏：「突き詰めてゆけば最後には江沢民にぶち当る。江沢民の古巣である上海から今回の株価暴落は始まった。もしも上海で問題の追及が始まれば、江沢民ファミリーへ追及の手が及ぶのも時間の問題だ。」
時事評論家の謝天奇氏は今年９月に発表した文章で、「中国共産党第１８回党大会以降、習近平は１００人以上の江沢民派の高官を粛清し、度重なる人事異動を行って、江沢民派が牛耳っていた１０を超す機関に自分側の人間を送り込んでいる」と指摘し、習近平政権が政府内と経済界において江沢民の古巣の上海を包囲していると分析しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/10/26/a1293302.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/根本 映像編集/李）
