【新唐人2016年11月12日】
中国全国人民代表大会常務委員会は７日、「インターネット安全法」を採択しました。これにより、「緊急事態」の際にはネットを遮断するなど、規制はさらに強化されることになります。
中国で７日、「インターネット安全法」が正式に採択され、来年６月１日から施行されます。
全てで７章７９条を定める同法のうち、「社会の安全を打ち破る重大な事件」が起きた場合、国務院の許可を得た後に「特定の地域」に対してインターネット通信の利用を制限することができると定めた第５８条がとくに関心を集めています。
２００９年に新疆ウイグル自治区ウルムチで衝突事件が発生した際、政府は現地のインターネットを遮断したことがあります。香港メディア『端伝媒』は、今回改めてネット安全法を制定したのは、これまで行った手段を「合法化」するためだと指摘しています。
「インターネット安全法」はさらに、ネット業者に対し、電話・インターネットの実名登録制を採るよう求めるとともに、公安や国の情報機関に技術的な協力を行うよう求めています。これにより国の情報機関はいつでもユーザーの情報を取得することができます。
また、同法第１６条では、政府は「安全で信頼できる」インターネットサービスを広めなければならないとしています。これについて外資は「形を変えた貿易の壁だ」と憂慮しています。なぜなら、この規定により、ソースコードを提供しない企業や、中国政府のユーザー監視に協力しない企業は、「安全ではなく信頼できない」と見なされ、市場から締め出される可能性があるからです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/11/08/a1295506.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
