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NGOが中国政府による宗教弾圧の実態を報告

2017年03月04日

【新唐人2017年3月4日】

「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は2月28日、中国での宗教の自由をめぐる状況について特別報告書を発表しました。報告書は中国政府による法輪功に対する迫害について単独に取り上げており、多くの法輪功学習者が臓器無断摘出の被害に遭っていると指摘しました。

 

「中国の精神のために戦う(The Battle for China's Spirit)」と名づけられた報告書は、中国政府による、宗教団体に所属する3億5000万人に上る信者に対する統制と迫害の手段を詳しく分析しており、現在の中国における宗教の自由について総括しました。

 

前『ニューヨーク・タイムズ』北京支社記者 アンドルー・ジェイコブス氏:「中国の信仰団体のうち最もひどい迫害を受けているのは法輪功です。」

 

報告書は中国政府が毎年数億ドルを投じて法輪功の弾圧に当たっており、その中でも法輪功弾圧のために設立された専門機関「610弁公室」の毎年の予算は8億7900万人民元(約144億4000万円)に上ると指摘しています。

 

報告書はさらに、21世紀初頭から拘留された法輪功学習者は強制的に臓器を摘出され、大規模な殺戮が行われたと告発しました。摘出された臓器は高額な値段で中国国内の患者や海外からの移植ツーリストに販売され、数十億ドルにも上る移植ビジネスの一部となっていると指摘しました。

 

フリーダム・ハウス上席研究員 サラ・クック氏:「この事実を示す複数の証拠と我々自身が行った調査の結果により、臓器の強制摘出や大規模な虐殺が確かに行われていたとの結論に達した。被害者は主に法輪功学習者で、またウイグル人も含まれている可能性がある。」

 

報告書は臓器の強制摘出は現在も行われている可能性があるとし、臓器提供の数と実際行われた移植手術の数の差はさらに広がる可能性があると指摘しました。

 

専門家は欧米の民主主義諸国や国際NGOは中国政府に対し法輪功への弾圧問題を公に問い続けるべきだと主張しています。

 

フリーダム・ハウス上席研究員 サラ・クック氏:「マグニトスキー人権法案に関わるこの問題を解決するために、国際社会はさらに努力しなければならない。中国政府に対し、こうした弾圧行為は受け入れられないもので、責任を取るよう表明していかなければならない。」

 

専門家は、報告書はポジティブな情報をも多く含んでいると考えています。

 

米中経済安全審査委員会主席 白嘉玲氏:「中国政府が宗教信仰を迫害しているにも拘らず、人々は信仰を持ち続け、また信仰する人の数も増加している。」

 

専門家はフリーダム・ハウスの報告書は非常に権威があるもので、参考にする価値が高いと考えています。中でも法輪功が受けている迫害の状況に関する記述は、これまでのほかの報告書よりも非常に詳しい内容となっています。

 

新唐人テレビがお伝えしました。              

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/03/01/a1313817.html(中国語)

(翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李)

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