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米上院で税制改革法案可決 中国への影響は甚大

2017年12月05日

【新唐人2017年12月5日】

米上院で税制改革法案が可決され、経済復興政策が推進される一方、中国の経済や社会に大きな影響を及ぼしています。

 

米上院は12月2日未明、賛成51票、反対49票でトランプ大統領が推進する税制改革法案を可決しました。今後10年で法人税と所得税を1兆4000億ドル引き下げるレーガン大統領時代以来の規模の税制改革法案です。

 

これより先に下院で可決した法案とは若干異なっているため、上下両院で調整し最終法案を決定した後に大統領が署名します。

 

トランプ大統領は、法案が可決後、ツイッターで「働く家族の皆さんに大幅の減税をお届けするのに一歩近づいた」「クリスマス前に最終的な法案に署名したい」と投稿しました。

 

トランプ大統領の希望通りに実現すれば、法案のほとんどの内容は来年元旦から発効となる予定です。

 

今回の米国の税制改革で最も注目を浴びたのは、法人税が35%から20%に引き下げられている点です。

 

金融アナリストの任中道(にん ちゅうどう)氏は、米国が法人税を減税すれば、海外に投資している米企業とその資金を米国に引き戻し、経済を活性化させるだろうと指摘します。

 

任氏によると、米国の税制改革後、より多くの中国企業が米国に投資することとなり、中国に多大な影響を与えるといいます。

 

金融アナリスト 任中道氏:「中国経済にとって大きな打撃となるでしょう。まず、大量の労働人口を抱える製造業が国外へ流出してしまえば、失業率が高まり、社会や治安にとって大きな影響を及ぼすでしょう。」

 

任氏は、人民元の為替レートも大きな影響を受けることとなり、ローンとインフラ建設に頼って経済を振興させてきた中国にとっては、大きな試練となると予測します。

 

大統領経済諮問委員会の予測によると、今回の税制改革法案により、米国家庭の平均年収は少なくとも4000ドル増加するといいます。

 

法案が可決される前、トランプ大統領はツイッターで、137人の経済学者の話を引用し、減税計画により米国のGDPは3~5%成長すると述べています。

 

UCLAの経済学者、兪偉雄(ゆ いゆう)氏は、米国企業の回帰による製品の増加は、米中間の貿易不均衡を改善するので、両国の関係にとってもよいものだと指摘しています。

 

新唐人テレビがお伝えしました。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/12/04/a1353543.html(中国語)

(翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李)

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