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中国通信機器メーカー 米国議会の調査対象に

2011年11月23日
 
【新唐人2011年11月24日付ニュース】世界的な中国の通信機器メーカーの2社が、アメリカでスパイ活動を行っているおそれがあるとして、調査の対象になる予定です。
 
アメリカ下院情報問題・常設特別調査委員会は11月17日、中国の通信機器メーカーに対し、スパイ活動を行っているかどうか調査を行うと発表。数百万ドルに及ぶ、機密情報をアメリカ企業から盗んだともいわれます。
 
今回、名指しされた「華為技術有限公司(ファーウエイ・テクノロジーズ)」は世界二大通信機器メーカーの一つ。2001年、テキサス州にアメリカ法人を設立。現在、アメリカには1500人の従業員がいます。創始者、任正非氏は、中国軍出身なので、中国軍との関連が取りざたされています。
 
かつてスパイ活動に携わった李鳳智氏は、海外駐在の企業や団体は、情報収集の重要なルートだと指摘。
 
中国の元諜報員 李鳳智さん
「個人名義で狙いの国、米国で設立した会社や、あるいは民間企業の海外支社や、政府関連の駐在事務所にスパイを送り込みます。時機が来れば、様々な情報を盗みます。軍事情報も当然含みます」
 
中国の商業スパイへの関心を高めるアメリカ政府。11月初め、アメリカのある諜報員は報告書で、世界で商業スパイが最も活発な国は中国だと指摘。情報収集の狙いとなるのは、医薬、IT、軍事装備、ハイテク素材だそうです。
 
米サウスカロライナ大学 謝田教授
「中国が西側諸国から、特に欧米から技術を盗んだことは誰もがご存知です。中国がコピー大国、海賊版大国といわれるのは実際 違法に技術を盗み、技術を真似して、コピー商品を作っているためです」
 
これに対し、中国外交省のスポークスマンは、北京での記者会見で、「経済協力を政治化しないように」と警告。しかし謝教授は、経済を政治化しているのは、ほかでもない中国政府だと指摘します。
 
米サウスカロライナ大学 謝田教授
「実際 米国の技術を盗んでいるのは中国軍関連の企業ばかりです。特にネットで盗む場合、軍関係の企業が行っています。技術を盗んで真に利益を受けるのは中国軍系の企業です。実際 中国の国有企業は政府の行為でもあります。情報収集は中国の国策です。完全に政治化されています。『欧米に経済を政治化するな』と言うものの滑稽な話です」
 
ミシガン州の共和党下院議員で、情報委員会のマイク・ロジャース委員長は、すでに予備調査を始めたと発表。さらに、中国企業がアメリカの通信企業に部品を提供する形で、アメリカの安全を脅かしている恐れについても調べる予定です。
 
新唐人テレビがお伝えしました。
 
【禁闻】美国国会关注中国电讯企业扩张.html
 
 

 

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