【新唐人2012年10月8日付ニュース】中国の通信機器メーカー大手華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ZTE）が9月中旬、アメリカ下院情報委員会の公聴会に召喚され、“米国の安全保障に脅威をもたらしていることについて質問されました。公聴会ではサイバースパイの疑惑のほかに、“なぜ民営企業に共産党組織があるのか”についても問いただされました。
去年2月より、米国会は華為（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）に対し調査を展開。9月13日、両社の幹部が米国会情報委員会の公聴会に召喚されました。議員らは両社のスパイ疑惑について厳しく問いただしました。
情報委員会の委員長を務めるマイク・ロジャース（Mike Rogers）議員は、両社が販売している製品には中国の情報機関がアメリカのネットワークをアタックするためのバックドアが仕掛けられた疑いがあるとし、アメリカのサイバーセキュリティに脅威をもたらしていると指摘しました。
当日の公聴会は3時間続き、華為（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）の幹部が議員の指摘に対し、釈明を行いました。
セキュリティの問題以外にも、華為（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）にある共産党組織が質問の重点となりました。議員からは“民営企業になぜ共産党委員会があるのか、会社方針の決定には参与するのか”と詰問されました。
これに対し、華為（HUAWEI）の北米地区総裁丁少華氏は、共産党委員会は中国の会社法に基づいて設置したもので、ウォルマートなどの外資系企業にも共産党組織があると釈明。ただ、企業管理と会社方針の決定には参与しないと強調しました。
アメリカサウスカロライナ大学の謝田教授は、雑誌“新紀元”に寄稿した文章で、外資企業が共産党支部を設置する原因を分析。文章によると、党委員会組織の設置は中国共産党が政治的にコントロールするためで、企業の党支部は所在地の上級党委員会の指導および管理を受けることになります。
アメリカジョージメイソン大学の章天亮教授は、共産党体制の下では党の権力は行政権力よりずっと大きいため、企業は政府側の支持なしでは中国では存続できないと指摘します。
米ジョージメイソン大学 章天亮教授
「共産党はその組織システムを社会の全ての細胞に浸透させています。当然、企業の中にも党委員会が必要です。企業の中の党委員会の役割は何なのか、はっきりわからないかもしれませんが、それは全体的システムの一部なので、上級の党委員会と結び付けられ、その上級の党委員会はまた区や市の党委員会と結び付けられています」
謝田教授の文章はまた、北京の“ヒュンダイ（現代）自動車”の共産党委員会書記の話を引用。それによると、中国で優良企業になるには共産党組織の“政治資源”を受け入れなければならないそうです。この共産党書記が漏らした中国共産党の秘密は、章天亮教授の分析とも一致しています。
章天亮教授は自身が中国で勤めていた中国とドイツの合弁企業を例に挙げます。やはり共産党委員会があり、その役割は従業員に対する監督だったそうです。
米ジョージメイソン大学 章天亮教授
「前はこの党委員会は色々活動をやったりしました。しかし法輪功への弾圧開始後は共産党組織の要求に従い、企業の中で法輪功を習う人を探し出し、説得したりしていました。実際は思想コントロールの役割を果たしています。話し合いがうまく行かなくても問題ないと感じるでしょうが、しかし彼らは上に報告します。そうなると共産党指導部が処理したいときはその下の党委員会に指示を出すのです」
実際、華為（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）にとって、アメリカ市場は長期にわたって突破できない壁のようです。
では、なぜアメリカ市場に進出できないでしょうか。ウォールストリートジャーナルの6月13日の報道が答えを出してくれているのかも知れません。それによると、“世界最大級の通信機器メーカー華為（HUAWEI）も、アメリカ進出の野心が壁にぶつかっているのは、中国当局との関係が原因であることに気づいたようだ”。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/坂本ナレーター/村上映像編集/工）
