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「サービス貿易協定問題」発端は2012年の台湾総選挙

2014年04月07日

【新唐人2014年4月7日付ニュース】台湾学生の反サービス貿易協定運動について、私もずっとFacebookで支持しています。サービス貿易協定に関して、大陸と台湾の皆さんから、疑問が出されています。例えば、民主、中共、暴力、メディアなど。しかし歴史的原因が軽視されています。

 

中共の「サービス貿易協定」にはどんな陰謀が隠されているのでしょうか。中共の目的は米国のTPP(環太平洋経済協定)に対処するためにこの協定を締結しました。TPPはWTOに比べ、更に厳しい法律規定と強制措置が設けられています。対内的に搾取し、対外的に安売りする中共の貿易策略がTPPに加入すると、制限を受ける事になります。では どうしたらいいのでしょうか。「中国製造」を「台湾製造」にすれば、TPPに加入しなくても台湾の殻を借りて、輸出を続ける事ができるのです。

 

では 政府が最も重要視すべき経済問題はお金でしょうか。いいえ。お金がほしいなら台湾ドルを刷ればいいのです。なぜ人民元を欲しがるのですか。人民元は中共が印刷したもので、刷りたい放題です。就職問題こそが政府が最も重要視すべき問題です。例えば、カナダ政府は投資移民政策をスパット切り捨てました。なぜ?投資移民は仕事も納税もせず、返って政府に補助金を出させるので、社会にメリットがないからです。最も大事なのはお金ではなく、自国民の就職と納税問題なのです。

 

中国の企業は低コスト維持のために、廉価労働力を大量に台湾に送り込み、廉価製品を生産するでしょう。台湾は中共の租借地に様変わりします。そうすると欧米は台湾をもう1つの中国大陸と見なすのです。台湾の底辺の庶民の仕事は保障されるでしょうか。難しくなります。

 

2012年 私が新唐人本部で台湾総選挙分析の時に気づきましたが、蔡英文氏の経済政策の方が馬英九より台湾を優先しており、台湾企業の回流と台湾住民の就職を優先的に考慮していました。これがまさに台湾経済の核心問題です。当時 米国でも大統領選を控え、メディアも同じ問題に注目し、鋭い問題を提起しました。例えば、なぜ米国企業の利潤が毎年増加しているのに、雇用は減る一方なのか。このような企業が果たして、米国社会に貢献できるのか。米国が出した答えは米国企業は自国の雇用を増やす事でした。その後我々が目にしているのは、アップルなどの大企業が米国に戻り、米国人を雇う準備をしているのです。

 

2012年の台湾総統選の時、中共は台湾企業家に国民党に投票し、政治献金するよう煽動しました。元々馬英九との関係が悪かった国民党の大物たちも皆出てきて、馬英九を支持しました。しかしこの大物たちは中共とつながりのある人たちでした。馬英九が「恩に感じる」「団結」と言った時から危険はすでに始まったのです。

 

現在の国民党は本当に反省すべきです。ネットユーザーらはこう言っています。「国民党が最初に共産党と合作した時、共産党に煽られ、根拠地を建立し、武装した。第2次合作では中国本土を失い。第3次合作でまた煽られて、台湾を失ったらバカとしか言いようがない」

 

蒋介石氏の偉大なところは?反共を貫いたところです。1927年に党内を粛清し、国民党の赤化を防ぎました。蒋経国氏の偉大なところは?台湾を民主化し、中国全体の民主化のために基礎を作りました。投降して統一するのは容易い事です。豚を総統にするのも簡単にできます。台湾の問題は政客と商人が台湾を売ろうとしているところにあります。台湾の皆さんは党派間の争いをやめて、自身の人権と中国全体の人権の角度から出発してこそ、台湾の歩むべき道を見出すことができます。

 

(翻訳/坂本 映像編集/工)

 

 

 

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