【新唐人2014年4月12日付ニュース】中台間のサービス貿易協定に反対するひまわり学生運動は10日、学生らの議場からの撤退で一段落しました。この日はアメリカの台湾に対する政策の基本が定められている「台湾関係法」が制定されて35周年にあたる日でもありました。馬英九総統はこの前、「両岸サービス貿易協定が通過できなければ、TPPの加入に影響する」と示しました。「台湾関係法」制定から35年。今回のひまわり学生運動を機に、米中台関係の行方が注目されます。
アメリカ連邦議会下院外交委員会のエド・ロイス（Ed Royce）議長は３月14日、環太平洋経済連携協定TPPへの台湾の加入を支持すると示しました。
米連邦議会下院外交委員会 エド・ロイス議長
「本委員会の議長として、私は米国行政当局に台湾のTPP加入への支持を強く求めます。米国の消費者と輸出業者が受益します」
しかし３月24日、馬総統は、もしサービス貿易協定が通過できなければ、台湾のTPP加入に影響するとして、協定通過の重要性を強調しました。
在米中国問題専門家 陳破空さん
「馬英九は『統一しない 独立しない 武力を使わない』を堅持すると表明しましたが、『統一しない』は疑わしいです。事実上馬英九執政以来の６年間、大陸と統合の方向へ邁進しているからです」
35年前と異なるのは、台湾の最大の貿易相手国がアメリカと日本から中国に変わったことです。2009年のデータによると、台湾製品の中国大陸への輸出量は、アメリカ、日本への輸出総和を上回っています。
米連邦議会下院外交委員会 エド・ロイス議長
「ウクライナ事件が警告しているのは、１つだけの貿易相手国に頼ると、戦略の劣勢に置かれるということです」
一方、経済プラットフォームにおける中国の統合手段は、ますます多元化しています。
在米中国問題専門家 陳破空さん
「米台関係は微妙な段階に来ています。米国は今『アジア重視』中共を取り囲む戦略を実行しています。台湾当局は中共に接近しており、地縁政治の考慮上、米国もこれを心配しています」
ひまわり学生運動によって、米中台35年来の複雑な関係に再びさざ波を立てています。1979年に制定した「台湾関係法」には、「経済手段を含む非平和的な方法で台湾の前途を決める事」への牽制なども含まれています。アメリカは今、米台関係の見直しを迫られています。
米連邦議会下院外交委員会 エド・ロイス議長
「台湾に対する米国の支持は今 特に重要です。最も重要なのは台湾支持の一致性を保つことです」
在米中国問題専門家 陳破空さん
「彼らが反対しているのは『サービス貿易協定』自体ではなく、台湾の赤化、中共化です」
米中台の政治および経済関係はどこに向かうのか。密室協議と言われる「両岸サービス貿易協定」がこの問題を再び浮き彫りにしました。ひまわり学生運動に対し、人々がどのような答えを出すのか、注目されます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/04/11/atext1099968.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/萩野 映像編集/工）
