【新唐人日本2011年1月16日付ニュース】アメリカのクリントン国務長官は、14日、米中関係について、今ちょうど肝心な転換点にあると指摘。18日の米中首脳会談での約束に基づき、真の行動を起こすことが大切だと強調しました。
クリントン米国務長官
「米中は肝心な転換点に来ました。この時に下す選択こそが、両国の方向性を決めます。米中次第です。首脳会談での約束を、行動に移すのです。真の問題と真の行動です」
長官は、人民元の切り上げやアメリカ企業への差別的な措置の撤廃を中国に促します。
さらに、核兵器の拡散、テロ、世界経済の停滞などの世界的な問題で、もっと大きな責任を担うほか、北朝鮮への制裁を強めるよう中国に求めました。
人権問題では、ネット規制の開放のほか、中国当局に拘束されている人々の開放も要求。国連加盟国として、国連人権宣言を守るよう訴えました。
また今年の春の、第3回米中戦略経済対話にも触れました。
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