【新唐人2014年8月12日】
国産アプリも規制強化 中国で逮捕者が続出
中共は８月７日、「微信（ウェイシン）」など、メッセージアプリの規制強化を発表後、大規模な取り締まりを始めました。
８月９日、官製メディアの「新華網」は、ネットでデマを広めたとしてすでに85人が拘留あるいは警告されたほか、16のサイトが調査を受けていると伝えました。
これについて北京の作家、劉京生さんはラジオ・フリー・アジアに対し、大陸のネットユーザーと当局の対決が始まった、と述べました。
８月７日、当局はモバイル向けチャットアプリ「微信（ウェイシン）」などインスタントメッセージに対して、実名を登録することや無許可で時事ニュースを掲載・転載しないなどの規制を発表しました。
孔子学院のトップ 横暴な振る舞いに批判の声
最近、またしても孔子学院のスキャンダルが報道されました。欧州中国学会は８月１日、「孔子学院のトップが先月、ポルトガルでの会議で学術資料を盗み、審査した」と報告しました。
アメリカの「ウォール･ストリート･ジャーナル」によると、騒動を起こしたのは、孔子学院のトップで中国国家中国語国際普及指導班の主任・許琳です。
報道によると、彼女の所属機関は会議に資金を出し、運営も引き受けたそうです。彼女は、「会議に出席した一部の教授の論文は、中共の規定にそぐわない」と認定したほか、会議の冊子に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国基金」の文字を見つけると、会場にあったすべての冊子を片付けるよう命じました。
２日後、彼女の気に入らないページが破かれた冊子が配布されました。報道によると、「欧州中国研究学会」の主席でスウェーデン・ルンド大学の研究センター主任・ロジャー・グレートレックス氏は、彼女の行為に非常に不満だったため、破られたページを印刷し直すよう命じました。さらに、「独立した民主的な非営利の学術団体の国際会議に対し、このような干渉をするなど受け入れられない」とも述べています。
「ウォール･ストリート･ジャーナル」はこのような行為について、世界約120か国に設置されている孔子学院でよくあることだと指摘しています。また、中共政治局の前常務委員・李長春の「孔子学院は中共の海外宣伝の一環だ」という話も引用しました。さらに、「アメリカの孔子学院のトップは、欧州中国研究学会の報告書をよく読んでから、孔子学院がなぜ、まだ必要なのか公に釈明すべきだ」と述べています。
高智晟氏迫害の関係者が暴露される
人権派弁護士、高智晟氏はすでに釈放されたものの、今も当局に監視され、外部と連絡すら取れません。
８月９日、ニューヨークに本部を置く「法輪功迫害国際調査組織」は、高智晟氏の迫害に関わった部門と責任者の名簿を発表し、高智晟氏に自由を返すよう当局に訴えました。また、迫害に関わった人物が全員、罰せられるよう、今回発表した人物以外の加害者を知っていたら暴露するよう呼びかけています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/08/11/a1129523.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
