【新唐人日本2011年2月24日付ニュース】北京市当局は最近、不動産価格抑制のための規則を発表。中には、地方出身者の住宅購入を制限する規則がありました。しかし、これは差別的だと激しい物議を醸しました。
北京市当局は2月16日、不動産価格抑制のための15の規則を発表。その中で、最も物議を醸したのは、北京に戸籍のない人が家を買うには、5年間の納税証明が必要だとする規則。しかも、彼らは2軒目の家を買えない、ともあります。
北京大学・外国経済学説研究センターの夏業良副主任は、この規則について、地方出身者を差別するばかりか、中国自体のイメージダウンにもつながると非難。
北京大学・外国経済学説研究センター 夏業良副主任
「特権階層はこれらの規定に、拘束されません。省級・閣僚級以上の中央指導者は、これらの制限を受けますか、しかも彼らにとっては、2軒目3軒目の問題ではありません。10件以上所有しています。だからこの政策は無意味です」
統計によると、北京では半年以上住んでいる地方出身者が、全人口の3割を占めます。
北京の弁護士、謝燕益さんは、この政策は違法だと訴えます。
北京の弁護士 謝燕益さん
「これは個人資産に関わり、個人の権利にも関わります。物権法にも違反します」
「私の戸籍も北京ではありません。しかし北京で働いており、これは多くの方に関わります」
不動産価格の抑制は、1つの政策では解決できないと専門家は強調。
北京大学・外国経済学説研究センター 夏業良副主任
「中国の不動産市場はなぜ、世界のほかの国と違うのか、ここには深い制度的要素があります。価格を抑えれば、解決できるものではありません」
他の都市でも、北京市に習って、抑制策が次々と出される予定。しかし、将来、本当に住宅価格を抑制できるかどうかは未知数です。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://ntdtv.com/xtr/b5/2011/02/18/a494438.html.-北京樓市調控不討好-爭議不斷.html#video
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