【新唐人日本2011年3月1日付ニュース】中国当局は最近、ネット規制を強めています。最近、有名な中国のサイトも、悪質な攻撃を受けました。当局は、税金を使って、中国人の知る権利を侵していると、専門家は批判します。
中国の人権問題を扱う“博訊”は1週間前に、激しい攻撃を受けて、サーバーがパンクしました。
この後、博訊の記者は、大陸のネットセキュリティー企業の孫さんにその内幕を尋ねました。孫さんは、今回の攻撃で、中国の国家安全部が中国のハッカーを牛耳っていることが暴かれたと指摘。今回のサービス妨害攻撃（DoS）は、一種のやくざ行為であり、何よりも犯罪で、真のハッカーの笑いものになっている。中国は低レベルのハッカーを使うが、背後には当局の支援があるともいいます。
動態網技術総裁 Bill夏さん
「中共は主にカネで、ネット技術を使い、他人のパソコンを制御し、情報を盗みます。これらのことをする人は、攻撃目標に向かって、大量のデータを送り、サーバーをパンクさせます。肝心なのは、国の力と税金を使って、国民に真実を知らせないように、することです」
孫さんによると、企業は従業員の給与の確保のため、当局に協力せざるを得ません。しかし、ほかのルートで政府の腐敗を暴く人が増えています。
民生観察員・責任者 劉飛躍さん
「あれほど拡大したネット、ハイテク手段として、同時に双方向で通信ができます。当局は完全に封鎖できません。同時にもっと大切なのは、情報量のもっと多い、フェースブックツイッターなど、多くの情報は、ここで暴露されます」
当局がネット規制を強化するのは、これから共産党の政治の季節に入ることと、中東での民主化の波が原因だと見られています。
新唐人テレビがお伝えしました。
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