【新唐人2015年03月01日付】人権団体アムネスティ・インターナショナルは２月25日、2014年の年次報告書を発表し、国連の行動不足によって、数百万の庶民が暴力に遭っていると非難しました。去年は、人権にとって災難と言える年だったとも指摘しています。
サリル・シェティ アムネスティ事務局長
「2014年の年次報告書にはシリア、ウクライナの庶民が直面した、恐ろしい人権侵害が記されています」
アムネスティの年次報告書は415ページにもおよび、この1年間、160の国や地域で起きた暴力が史上最悪の難民危機の１つになったと指摘しています。
「イスラム国（IS）」「ボコ・ハラム」「アル・シャバブ」など、過激派組織が勢力を強めていることも人権の悪化に拍車をかけています。世界の数百万の庶民に被害が及び、住む場所を失った庶民は第二次大戦以来、初めて5000万人を超えました。
サリル・シェティ アムネスティ事務局長
「国際社会とそれを阻める人が協力できないことは恥です」
また報告書では、一部の国は国益のためにたびたび拒否権を使う結果、国連安保理は世界の平和を守る役目を果たせなくなっていると指摘しています。中国とロシアはかつて拒否権を使い、シリアに対する刑事訴追を阻んだことがあります。そこで、アムネスティはジェノサイドなどの重大な議題では、拒否権を放棄すべきだと呼びかけています。
そのほか、アジア太平洋地域の29か国で言論の自由が制限されているとの記載もあります。香港の警察が「雨傘運動」の期間中に犯した暴力行為についても批判し、特にメディア関係者が襲撃され、逮捕された点を取り上げました。メディアに対する規制やメディア関係者に対する暴力事件は、国連条約に違反する恐れがあるとしています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/02/27/a1180413.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/李）
