【新唐人2015年03月01日】中共当局は中央省庁で使われる製品を記載した調達リストから複数の海外ブランドを除外しました。これを受け、多くの外資系企業が中国から撤退し、東南アジアへと工場を移転しはじめています。
Cisco（シスコシステムズ）やApple（アップル）、McAfee（マカフィー）、Citrix（シトリックス・システムズ）など、複数のアメリカのテクノロジーブランドが、中共当局の承認リストから除外されました。
中共当局がここ２年で新たに承認した製品2000点のほとんどが中国国産の製品です。海外のハイテクブランドは３分の２に減り、セキュリティ関連製品は半数以上が除外されました。
アメリカのネットワーク機器大手シスコシステムズの製品は2012年の時点で60点が調達リストに載っていましたが、2014年にはすべて除外されました。
台湾淡江大学海峡両岸金融研究センター 聶建中主任
「中国経済がいわゆる『発展』を遂げたのは外国企業のおかげです。すでに一定レベルに達し、もう負けないと思うと（外資を）追い出すのです」
中共当局の海外ブランド排除の動きと同時に、多くの外資企業が中国から撤退しはじめています。マイクロソフトは広東省東莞市と北京市にある工場を閉鎖し、ベトナムへの移転を決定。およそ9000人が解雇されることになります。シチズンも広州市の工場を閉鎖し、タイへ移転すると発表。こちらでもおよそ1000人が職を失うことになります。
パナソニック、ダイキン工業、シャープ、TDKなども生産を中国から日本国内に戻すことを考えています。一方、ユニクロ、フォックスコンなどは、東南アジアやインドなどに工場を新設しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/02/27/a1180412.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/李）
