【新唐人2011年4月30日付ニュース】上海のコンテナトラック運転手のストから3日後、上海当局は不合理な各種手数料の廃止を発表。25日、運転手らは仕事に復帰しました。当局の態度の軟化から何が伺えるのでしょうか。
4月20日、上海のコンテナトラックの運転手、数千人が、燃料費の高騰や各種手数料の引き上げに抗議し、ストライキを始めました。22日、上海当局は、不合理な各種手数料の徴収を廃止する緊急声明を発表。
一方、ボイス・オブ・アメリカによると、ストが始まると、上海当局は大勢の警察を動員し、鎮圧。メディアも封鎖したと報道。
イギリス“フィナンシャル・タイムズ“は、燃料費の高騰も、中国では政治を揺るがす引き金になると分析。
”フィナンシャル・タイムズ“のミッチェル副編集長は、港の各種費用と燃料費の高騰で労働者が追い詰められ、ストに発展したことから、長引くインフレは、引き続き抗議や社会の不安定を招く引き金になると指摘しました。
“中国労工観察”組織執行主任:「2011年は物価が高騰しその上中国では異見者に対し、抑圧する政策をしています。もちろん 中共の目的は世代交代です。でもこのような方法では問題が蓄積するだけで、深刻化する一方です。ここからこの種のストは去年を超え、今まで以上に増えるでしょう」
国際メディアも中国に対して楽観視していません。アメリカの“世界日報”は24日の社説で、共産党当局は二つの戦争―“インフレ抑制戦”と“政権防衛戦” に直面していると指摘。
中国当局によると、3月の消費者物価指数、CPIは5.4%上昇し、32ヶ月ぶりに記録を更新し、9.7%に達しました。
“世界日報”はまた、89年の天安門事件の時も、直前までインフレが深刻だったと指摘。そのため当局はインフレに神経をとがらせているが、行政手段でインフレ抑制や構造改革、内需拡大などを一気に達成するのは無理だといいます。
一方政治面では、当局に挑戦する勢力が出てくるや否や、すぐに消滅させます。ジャスミン革命の兆しが出てくると、当局は民主活動家への締め付けを強化。
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全人代の委員長が“複数政党制は許さない”と宣言する一方、独立独歩の芸術家や作家、人権弁護士などを拘束。宗教やメディアへの締め付けも手を緩めません。
さらに世界日報は、当局が神経を尖らせているのは、中国の社会問題が一触即発の危機に直面しているからだとも指摘。役人の腐敗が政権の脆弱化に拍車をかけているといいます。
学者も共産党政権の脆弱化を指摘します。ハーバード大学の中国問題専門家は、“あの政権はもう脆弱になっている、遠いチュニジアで起きたことにさえ脅えて、艾未未などを拘束するほどだ“と述べました。
新唐人テレビがお送りしました。
ハーバード大学中国専門家 MacFarquhar：「あの政権はもう脆弱だ。遠いチュニジアで起きた事にさえ脅え、艾未未などを拘束するほどだ」
（中国語）
