【新唐人日本2011年5月13日付ニュース】アメリカのボスナー財務長官は10日、中国などのネット封鎖を突破するための新技術の開発に、1900万ドルを投じると発表しました。
閉幕したばかりの米中戦略・経済対話で、クリントン国務長官は、民主活動家や異見者に対する中国当局の抑圧に怒りを感じると表明。オバマ大統領も中国の人権状況の悪化に関心を示しました。
中国では、 “ダライ・ラマ”や“法輪功”、“天安門事件”などのキーワードは、当局の検閲対象になっています。
また、ジャスミン革命の波が中東や北アフリカに押し寄せると、 “ジャスミン”も敏感キーワードの仲間入りしました。
ボスナー財務長官は、新技術の開発に巨額を投じるのは、独裁国家のネットユーザーに、遮断された情報を伝えるためだと述べました。ただ、セキュリティーの問題上、資金の提供先は公表しないとしました。
AFP通信の報道では、中国のネット封鎖を突破する有効なツールとして、法輪功愛好者が開発した検閲突破ソフトを挙げました。
新唐人テレビがお伝えしました。
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