【新唐人テレビ2016年3月15日】
海外メディアによると、中国共産党は「犯罪技術の予防」のため、ネット上のビッグデータを利用して犯罪の事前予防を進めています。北京の台湾研究院院長李義虎（り ぎこ）氏は、台湾ビジネスマンの個人情報の管理データ作成を提案し、中国に投資する台湾人の台湾での活動までも記録し、「賞罰制度」の設立も勧めました。これは赤い恐怖となり、台湾商人の中国投資がさらに不公平になる恐れがあると、台湾立法委員は危惧しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20160313/video/167636.html（中国語）
（翻訳/顧 ナレーター/金丸 映像編集/李）
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