【新唐人2016年3月30日】
中国政府は、アフリカ南東部の内陸国、ジンバブエを「中国人民の古い友人」と呼びます。最近、ジンバブエのロバート・ムガベ大統領は、国内の外資企業に対し、４月１日までに、少なくとも５１％の株を無償でジンバブエ市民に渡し、違反する企業は閉鎖するとの命令を下しました。
『ラジオ・フランス・アンテルナショナル（FRI）』の報道によると、この命令は、ムガベ大統領の甥の国土本部長が、３月２３日に発表したものです。この政策は、本土化を実施する事と、ジンバブエの黒人の経済状況を改善するためだと伝えられています。
２０１２年のジンバブエの外国投資額は９・２９億米ドルで、うち７２％は中国からです。ジンバブエの駐中国大使は、２０１４年に『南方日報』のインタビューを受け、ジンバブエは中国のアフリカ５大投資国のひとつだと述べました。
FRIによると、今やジンバブエの中国投資家は、重い代償を支払い、涙も出なくなって、やっとこれらの「中国人民の古い友人」は独裁者で嘘つきで、彼らにとって一銭の価値もないことを知ることになりました。
実際、国の名の下での強盗については、かつて、中国当局が「土地改革」と言って、地主の土地を奪い、地主は殺され、私営企業を没収し、国有企業とした、中国の人々の知るところと同様、これは、まさに強盗ではないでしょうか。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/03/28/a1259745.html （中国語）
（翻訳/小松 ナレーター/真彌 映像編集/李）
