【新唐人2016年4月12日】
４月８日から、中国が越境ＥＣ商品に新税制度を導入しました。リストアップされた特定商品以外のものは、すべて免税でなくなりました。政策の実施によって、９割以上の中小の越境ネットショップが中国市場から撤退すると専門家は推測しています。
iRead プロモーションビデオ
「世界は大きい、ネットがあれば、それでいい。海外ネットにアクセスし、ほしいものをすぐに買い、待っていれば、物が届きます」
ネットショッピングサイトを開くと、米国、日本、オーストラリア、ドイツ、世界各国の商品が並んでいます。中国越境ＥＣ爆買いの売上高は、2008年の13.4兆円から2015年の86.8兆円まで増えています。
iRead プロモーションビデオ
「なぜ皆 ネットショッピングが好き？子供に国産ミルクは飲ませられない。香港で買うなら３日間並ばないといけない、密告者に見つからないように気を付けないといけない。ネットショッピングをする理由はそこにある。また 海外のセール商品について、国内の百貨店で買う場合、２万元のものがアメリカでは8000元で買える。１年に数回、バーゲンで買えば、ブランド品も白菜と同じ価格になる。何十ドルの手続き料は何ともないことになる」
しかし、４月８日から、中国人がこれらのものを買うと、値段が高くなります。新税政策が実施され、一般の貨物より多くの税金を収めることになります。
越境ネットショップの反応は様々です。Ｔモール国際は、価格調整はしないと発表する一方、中国の大手化粧品専門サイトは、スキンケア用品、洗顔化粧品等を10～15％、メイク用品、香水等は30％の値上げをします。
中国≪京華（けいか）ネット≫によると、中国Ｅコマース研究センターの研究員林智勇（りん ちゆう）氏は、新税政策により、中小輸入品が価格優位性を失い、90％の中小越境ＥＣショップが撤退すると述べています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20160410/video/169455.html（中国語）
（翻訳/顧 ナレーター/水田 映像編集/李）
