【新唐人2016年07月07日】
習近平政権がこのほど発表した「中国共産党問責条例」に、民衆の強い不満を買っている党役人に対し責任追及を行うことが明記されました。条例が発表される前には、アメリカ下院で、法輪功学習者など良心の囚人に対する強制的な臓器摘出行為を即刻やめるよう中国政府に求める３４３決議案が通過しており、評論家は、同条例が広く江沢民派を追及する目的のほか、法輪功迫害の元凶である江沢民を追及するために作成されたと見ています。
第１８回全人代以来、習近平は問責制度の強化を再三にわたって訴え、王岐山・中規委書記も「千回の動員は一回の問責に及ばず」と語り、問責の重要性を述べてきました。
中共中央政治局会議で６月２８日に可決された「中国共産党問責条例」では、特に厳重に責任を追及すべきとする３つの状況として、職務怠慢や責任放棄により重大な影響を及ぼした場合、民衆が強烈な反発を示した場合、中国共産党の統治基盤を損ねた場合を挙げ、このような場合は当事者及び監督者、さらには指導者の責任を追及すると明記されました。
米国在住の時事問題評論家・藍述（らんじゅつ）氏は、条例は江沢民派へ向けたものであるほか、今回特筆された箇所は党腐敗の背後に君臨する江沢民を追及するために作成されたものだと指摘しています。
米国在住時事問題評論家・藍述氏：「さまざまな場面における責任追及を定義したこの条例は、党内部の役人だけを対象としているのではありません。この条例制定の主な目的は、江沢民を追及することにあります。なぜならば、党内の腐敗がこれほどまでに浸透し普遍化したのは、江沢民が政権を握っていた時であり、江沢民は下から上まで広まった腐敗について何も施策を取らなかったばかりか、汚職行為を奨励しさえしたのです。もしも、江沢民の責任を追及しなければ、ほかの誰の罪も追及することはできず、最終的にこの問題を解決することは不可能となるでしょう。」
藍氏はまた、条例が可決された時期に注目しています。なぜならそれに先立つ６月１３日、アメリカ上院で中国政府を譴責する３４３号決議案が可決されたばかりだからです。３４３号決議案は、江沢民とその一派が法輪功学習員の臓器を摘出するなどの野蛮行為を行ったことを告発したものです。
米国在住時事問題評論家・藍述氏：「臓器摘出を告発した決議案はアメリカやヨーロッパの議会でも可決されています。これらの国家犯罪の事実が中国の現在の指導者に突きつけられた時、調査せざるをえないわけです。もしも今この件について責任を追及しなければ、将来、何もしなかった自分たちが責任を問われかねなくなるからです。」
これに先立ち、スイスの政治家３６人が連名で、国連が法輪功迫害の張本人・江沢民とその協力者を逮捕するよう習近平国家主席に勧めてほしいとする書簡を国連へ送付しています。書簡は、「世界中がこの件について注目しており、われわれはみな目撃者である。このような犯罪は絶対に許されるものではない」と綴っています。
中国国内で活動する団体「権利運動」の発起人である胡軍（こぐん）氏は、法輪功学習者の臓器を生きたまま摘出する犯罪は江沢民が始めたものだが、現在では一般民衆もその被害に遭っており、国際社会だけではなく、中国国内でも怒りの声が高まっていると指摘します。
「権利運動」発起人・胡軍氏：「現在、中国国内では多くの医療事故が起きています。出産したら妊婦の腎臓が摘出されていた、手術をしたら腎臓が摘出されていた、などのケースが普遍的に起こっているのです。生きたまま臓器を摘出するという問題が、ここまで大きな問題に発展している現在の状況において、病院へ行ったら臓器がなくなるという状況において、刑事責任が何ら追及されないならば、民衆の怒りはどこへ向ければよいのでしょうか。どれほど大きな怒りを引き起こすでしょうか。すべては江沢民がやったことです。」
胡氏はまた、江沢民一派は臓器摘出を一般社会において普遍化させただけではなく、公安や警察に法輪功学習者を違法に逮捕させた手法も一般社会に持ち込まれ、あちこちで冤罪を増加させることになったと指摘します。もしも習近平がこれらの罪に対する江沢民の責任を追及しなかったら、中国民衆の怒りは収まらないだろうと言います。
専門家は、習近平はすでにこのことに気づいているため、問責制度を進化させ、江沢民派をばっさり切ろうとしていると見ています。
習近平政権は２０１４年１０月には「重大決策終身追及制度」と「責任の遡及追及制度」を確立しました。最高裁は昨年５月に「事案があれば立件する、告訴があれば審理する」と表明し、これを受けて世界各地で２０万人を超える人々が江沢民を告発しているほか、同年９月には冤罪に関する終身追及規定も定められました。
習近平は６月２７日の中央全面改革深化指導小組の会合で、「（処罰などの）力の行使を伴わなければ改革はできない。改革する者は上位に立ち、改革しない者は淘汰される」と述べています。専門家はこの発言を、習近平陣営が江沢民派を力でもって掃討する決意を表したものだと分析しています。
これまでに江沢民に追随して法輪功を迫害してきた江沢民派の高官は軒並み摘発されています。王立軍、薄熙来、徐才厚、郭伯雄、周永康、蘇栄、李東生は実刑判決を受けているか或いは死亡しました。そして今、残る江沢民と江沢民派トップの曽慶紅（そう けいこう）にいつ責任追及の手が及ぶのか、注目が集まっています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/07/01/a1273986.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/淳萌 映像編集/李）
