【新唐人2016年07月13日】
国際仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を認めないとの判決を下したのを受け、中国は強く反撥している。在中フィリピン大使館は中国在住の自国民に対し、報復や嫌がらせに気をつけるよう注意喚起を行った。
両国に緊張が走る中、昨年ネットで公表されたある「論文」が注目を集めている。「論文」は中国の海洋事業に従事したことがあるという人物がソーシャルメディア微信に投稿した文章で、かなり専門的な内容だ。
「南シナ海問題でわれわれが国際仲裁裁判所に提訴しない理由」と題する論文は、中国が１９５８年に１２カイリ以内を領海とするとの声明を発表して以来、３０年以上にもわたって中国の領海がいったいどこまでなのか正式な範囲を発表していないと指摘したうえで、当時の周恩来政権がインドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、日本、韓国などと主権をめぐる紛争が起きるのを避けるため、故意に領土領海の範囲を曖昧にしたからだと主張している。
中国が領海の範囲をはっきり宣言していないため、各国もこの状態を放置、「中国が宣言したら抗議すればよい」と考えてきたと指摘している。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2016/07/13/a1275777.html（中国語）
（翻訳/白白）
