【新唐人2016年07月22日】
法輪功が中国政府の迫害を受けて１７年目となる今年７月２０日、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、臓器移植ビジネスに利用されるという中国政府の犯罪を非難する３４３決議案もアメリカ議会で通過し、国際社会を驚かせています。時事評論家の藍述（らんじゅつ）氏は、中国の政局が水面下で大きな変化をしていると指摘しています。
藍氏は、自由社会における政府最高機関ともいえるアメリカ議会が、中国政府に対し、臓器狩りをやめるよう正式に求めたことを受け、中国政府内部に大きな波紋が広がっていると指摘します。
藍氏は、「６月１３日に３４３決議案を採決され、中規委はすぐさま『問責条例』を発表し、その中で注目すべきは、たとえすでに引退した高官であっても、在職中に大きな責任を負うべき問題が発生していた場合は、罪に問われると明言していることです」と述べ、中国の政局に最近変化が表れているのがその証拠だと言います。
時事評論家・藍述：「６月１３日に３４３決議案を採決され、中央規律委員会はすぐさま『中国共産党問責条例』を発表した、その中で注目すべきは、たとえすでに引退した高官であっても、在職中に大きな責任を負うべき問題が発生していた場合は、罪に問われると明言していることです。」
中央規律委員会はこの後、上海市内の病院を視察していると藍氏は指摘しています。その中には大規模な法輪功メンバーの臓器摘出に関与してきた病院が含まれているとのことです。
「視察先に上海を選んだのは上海が江沢民の古巣だからです。今この時期に上海で中央規律委員会がこうした行動を採っていることから見て、人道の罪を非難する大きな国際社会の声に対して、党指導者が婉曲的に答えていると言えます」と藍氏は指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/07/20/a1277004.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
