【新唐人2016年10月14日】
香港の中国政府寄り経済紙『成報』が連日、梁振英（りょう・しんえい）香港行政長官ら江沢民派の高官を批判する記事を掲載しています。記事では、梁長官のほか、張暁明（ちょう・ぎょうめい）香港連絡弁公室主任、張徳江（ちょう・とくこう）全国人民代表大会委員長らを、強硬な統治で香港を混乱させていると名指しで批判、さらに江沢民の責任にも言及しています。習近平政権黙認のもと江沢民叩きが始まったとの憶測が流れています。
『成報』は今年、８月３０日から１０月５日にかけてほぼ毎日、香港行政長官らへの一連の批判記事を、一面トップで掲載しています。批判のレベルは日増しにエスカレートしています。
批判の対象は、梁振英を始め、７日間で４回もやり玉に上げられている政治局常務委員の張徳江ら、さらには張徳江を庇護しているとして、元国家主席・江沢民を名指しで２度に亘って批判する異常事態が発生しています。
１０月６日付『成報』は再度、張徳江に対する批判記事を掲載しました。記事は、張徳江が同４日、香港不動産開発大手、新世界発展創業者の鄭裕彤（てい・ゆうとう）氏の死去に際し弔電を打った時期が不自然だと指摘しています。
記事は、弔電を打ったのは鄭裕彤氏が死去した９月２９日でもなければ、出棺予定日の１０月１３日でもなく、１０月４日未明という不自然な日時に中央政府駐香港連絡弁公室から打電しています。
『成報』の一連の江沢民派高官批判に対し、江沢民派寄りの香港紙『文匯報』と『大公報』は反論記事を掲載し応戦していますが、張徳江が弔電を打ったとの報道に終始し、互いを批判する報道は行いませんでした。
中国問題評論家・李善鍳氏：「何とかして世論を形成しようと何でもかんでもニュースにするのは、香港に関して影響力を持っているのだと誇示するためです。ですが、最近香港では何もニュースがなかったので、鄭裕彤の死去について取り上げたのでしょう。」
米国在住評論家・唐靖遠氏：「張徳江は最近状況がよくないため、このニュースを利用してメディアに露出し、自分にはまだ影響力があることを示そうとしているのです。」
『成報』はこのところ、張徳江、梁振英、張暁明、そして「大公文匯メディアグループ」会長の姜在忠（きょう・ざいちゅう）を「香港混乱の元凶四人組」と名指しし、「１３年間にわたり香港を混乱に陥れた」と非難しています。しかし、こうした高官批判記事を掲載する『成報』に対して、中央政府、或は香港政府の圧力がかかることはありません。そればかりか、中央規律検査委員会の刊行物は同紙の記事を引用しています。
中国問題研究家・横河氏：「中規委の刊行物がこの物議を醸している『成報』の記事を取り上げるということは、中規委が同紙の報道を支持しているか、或は中規委書記である王岐山の命令によって一連の高官批判報道が行われているかの２つの可能性が考えられます。」
『成報』の張徳江らに対する一連の批判報道と、それに対する『大公報』『文匯報』の反論報道といったメディア同士の応戦は、日増しにエスカレートしています。これは中国共産党内部における権力闘争がかなり白熱している状況の表れであると見られます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20161009/video/181504.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
