【新唐人2016年12月13日】
中国で行われている法輪功学習者への臓器狩りが国際社会に非難されています。台湾では昨年、中国の臓器移植ツーリズムを禁止する法律が施行されました。日本の衆参議員もこの問題に関心を寄せ始め、臓器移植に関する法改正に取り組む姿勢を見せています。
中国への臓器移植ツーリズムに関する最新報告会と意見交換会が１２月、参議院議員会館で行われました。衆参両議員、専門家、メディア関係者が集まる中、カナダの元国会議員のデービッド・キルガー氏とカナダの人権派弁護士デービッド・マタス氏が、中国当局が未だに法輪功学習者と良心の囚人に対して「臓器狩り」を続けており、海外の患者を勧誘して、毎年６～１０万件の臓器移植が行われていると報告しました。
カナダの元アジア大平洋州局長のキルガー氏：「中国では、良心の囚人たちが殺害され臓器が摘出されている事実を、日本や世界の人々は知るべきです。」
カナダの弁護士マタス氏：「日本では、中国への臓器移植ツーリズムに関する情報は乏しく、止める行動もありません。情報を広め、行動を取るべきです。」
同報告会の発起人で参議院議員の山田宏（やまだ ひろし）氏は日本国民が中国当局の共犯にならないように、国際法に鑑み、臓器移植ツーリズムを禁止するよう法改正を行うべきだと述べました。
参議院議員の山田宏氏：「台湾も、スペインも、イスラエルも、法を作って、中国での臓器移植については事実上禁止した。そしてヨーロッパとアメリカでも決議案を出して、犯罪的な臓器移植を禁止した。日本だけはずっと情報がなかった。我々はやはりまず事実を知る。」
実際、日本では２０１０年に臓器売買に関する刑法の法改正を行ったが、移植ツーリズムを禁止する明確な法律はなく、政府は依然として海外で臓器移植を行った患者に対して、拒絶反応を抑える薬を支給しています。ただし、少数の病院はイスタンブール宣言に従い、中国で臓器移植をした患者の受け入れを断っています。
衆議院議員の長尾敬（ながお たかし）氏:「二人の調査員の報告に加えて、『臓器狩り』のドキュメンタリーと講演会を通じ、各国の立場を知りました。非難声明を議会で決議した国もあることを知り、この問題の深刻さを認識し、日本も行動を起こさなければならないと感じました。」
台湾法輪功弁護士団スポークスマンの朱婉琪（しゅえんき）氏：「法輪功学習者が臓器狩りされた事実を知った台湾社会の反応を日本の国会議員に伝え、日本人が臓器狩りの犯罪に加担しないようになれば良いです。台湾人ができるのであれば、日本人も必ず実行できると思います。」
台湾、イスラエル、スペインでは国民が海外で臓器移植を行うことを禁止しており、米国とEUも決議案の通過によって、中国当局の犯罪を非難し、止めようとする行動が活発化しています。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20161207/video/185564.html（中国語）
（翻訳/王大同 ナレーター/根本 映像編集/李）
