【新唐人2016年12月15日】
中国共産党中央政治局は今年、通常よりも多い４回の経済会議を開催しました。最近の会議では、２０１７年の経済政策について話し合われ、一部で金融危機が発生していることを認める異例の事態となりました。
中国共産党中央政治局は１２月９日会議を開き、２０１７年の経済政策について分析を行いました。
会議では、過剰生産能力など、中国経済が直面する多くの問題が取り上げられました。金融危機について、これまで「予防」「解決」としてきた危機警戒レベルを「出現」に高めました。
中国金融アナリスト 任中道氏：「今回の会議では金融危機への警戒がさらに高まりました。また、そう遠くない将来に金融危機が勃発することにまで言及されています。とくにリスクが高いのは地方の財政や銀行システム、国民のローンと密接に結びついている不動産が、危機に瀕していると指摘されました。」
何日か前、中国最大の民間企業であるファーウェイ（HUAWEI）の創業者、任正非（にん せいひ）氏は、金融危機が間もなく発生するかもしれないので、長期間抱えている在庫や負債を減らすよう社内に伝達しました。
米国の金融機関研究組織、IIFは、中国のGDPに占める債務の比率はすでに３００％に達したとの予測を発表しています。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は今年９月、中国の債務は「宇宙にまで届く」ほど累積し、不動産ブームは米国のサブプライムローンを超える規模だと報じています。
中国金融アナリスト 任中道氏：「中国の金融システムは特権階級によって長年支配されてきました。江沢民時代に腐敗が横行し、すべての国営企業を特権階級が牛耳りました。後に金融が発展してくると、劉雲山の息子の劉楽飛や江沢民の孫の江志成など、特権階級の二世、三世が金融業界の利益を独占し、ぼろ儲けをしたのです。この弊害が今出ており、習近平政権は腐敗撲滅キャンペーンを開始しましたが、腐敗役人らは金融業界でやりたい放題やり、挙句には資金を海外に持ち出している始末です。」
同紙の報道によると、世界の投資家は一年前から中国経済の崩壊に備えているとのことです。一方、中国ではローン緩和政策により、不動産取引額は今年最高を記録しました。８月には自動車販売が４カ月で２桁増加しました。それと同時に資金の海外流出は減少し、商品の卸値も回復しています。
任氏は、政府はこの数年間、金融危機が勃発するのを遅らせるための手段を講じてきたと指摘します。
中国金融アナリスト 任中道氏：「江沢民時代の弊害であるこの経済危機は爆弾のようなもので、細心の注意を払って処理しなければ、中国の金融システムそのものを吹き飛ばしかねない危険を孕（はら）んでいます。この２年間、習近平政権は金融業界に対して外科手術を施すことに集中し、少しずつ危険を取り除こうとしてきました。」
専門家は、中国が保有する外貨が現在急激に減少している上、米国次期大統領のトランプ氏が中国商品に対する関税を増やすと宣言しているため、中国が金融危機を隠しおおせなくなるだろうと指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20161212/video/185907.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/根本 映像編集/李）
