【新唐人2017年3月13日】
米韓両軍が迎撃ミサイルシステムTHAADミサイルを韓国に配備したことについて反撥を強めている中国政府は、中国内の韓国企業ロッテマートの約半数の店舗に営業停止を命じました。教師の指示に従って小学生が「おやつはいらない。ロッテをボイコットする」と宣言する映像がネットに流れ、政府の子供に対する洗脳は恥ずべきものとの批判の声が多く上がっています。
３月８日、小学生の集団がロッテのボイコットを宣言する映像がネットに流れました。映像は北京市のある小学校で撮影されたものと説明がされ、具体的な学校名は書かれていません。映像では「私たちは小学生、このように国を愛しています」と大書された垂れ幕の下がった講堂で、教師の指示に合わせて子供たちが右手を挙げて、「おやつはいらない。ロッテをボイコットする。私の中華を愛する。私から始める！」と書かれたスローガンを叫んでいます。
北京市民 王さん：「共産党はこうしたやり方で小学生から大学生まで洗脳してきました。ロッテ製品への破壊行為は警察に取り締まられることもなく、政府公認です。現在、両会（全人代と政治協商会議）が開かれているので、注意をそらそうとの狙いがあります。」
山西省のネットユーザー 李さん：「学生に政治思想を代弁させるとは共産党のやり方は本当に恥ずべきもの。ボイコット運動などは政府が主導しているもので、一般国民はそんなことはしていない。軍事委員会や中央紀律委員会を包囲したりなど、各地で起こっている陳情運動はますます激化している。これら社会の不満をそらすために、ロッテ製品のボイコット運動を造り出したわけだ。両会など開いたって金の無駄遣いで国民のためにならない。国民一人一人に意見があるのだ。」
一方、江蘇省などのロッテマートはボイコット運動の影響を受けていません。１０～２０％の割引セールを行い、通常よりも売れ行きがよいと言います。
深圳市のネットユーザー 夏さん：「小学生にボイコット運動を煽動して、幼い頃から復讐を奨励する教育を植え付けている。それでもロッテの売れ行きはよく、賢い人は割引商品をロッテで買っている。ボイコットなんてしている人はほとんどいない。」
ロッテは中国で小売店や映画館、ホテルなど１２０個近い営業施設を経営しており、２万人以上を雇用、２０１６年の売上は２６億ドルを超えました。
韓国・聯合ニュースは８日、政府の営業停止命令を受けて営業を停止した中国国内のロッテマートは５５店舗に上っていると報じました。ロッテマートは中国国内に９９店舗あり、半数を超える店舗が営業を停止しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/03/10/a1315253.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/淳萌 映像編集/李）
