【新唐人2017年4月4日】
前回では、多額の債権を抱えた遼寧省の輝山乳業が遼寧省政府から９０００万元（約１４億４千万円）の救済資金を受けたことを報道しました。そして今度は山東省の大企業が相次いで債権危機に陥り、メディアは「山東危機」と呼び、国家発展改革委員会が関与に乗り出しました。最近山東省で発生した「母を辱められ殺人事件」も企業家の債権が発端となって起こったものでした。山東省が債権危機に陥った経緯についてお伝えします。
かつて中国大企業５００社の１つに数えられた山東省の天信集団が多額の債権を抱えています。３月１６日、山東裁判所は天信集団が破産更生を申し立て、１００億元（約１６０２億円）の債権が譲渡されることになったことを明らかにしました。天信集団と関連企業のうち７社がすでに破産更生の手続きに入りました。
続いて３月１５日、齊星集団の基幹産業である鄒平アルミが生産中止となりました。このため同集団の流動資産では傘下企業の運営を支えることができず、半年間生産を中止することになりました。同集団が資金繰りに行き詰ったことにより、３６社の金融機関は総額７０億元（約１１２２億円）の債務不履行リスクに晒されています。銀行以外にも４０億元（約６４１億円）以上が民間融資組織から貸付されています。
また２月２８日には、アルミ生産業の中国宏橋が新規上場を準備していた２０１１年の時すでに虚偽の財務報告を行っていたことが指摘されました。同社はコストについて虚偽の報告を行う一方で、非常に安い価格で電力や酸化アルミニウムなどの原材料を購入していたと言います。３月２１日、同社は２０１６年度の年間業績報告の発行を延期すると発表し、翌日には取引停止となりました。
同じく２１日、世界の大企業５００社の１つだった山東省の魏橋紡織も虚偽の財務報告を行っていたとの消息が流れ、同社もまた２０１６年度の年間業績報告の発表を延期しました。魏橋集団は２０００億元（約３兆２千億円）以上の債務を抱えており、国の有色金属工業協会に緊急報告書を提出し、救済を申し入れています。
このほか山東省の西王食品も多重担保により株が暴落し、２０１３年には長星集団が銀行１０数社から借受けた６０億元（約９６２億円）以上の債務の返済不能に陥っているとの消息が伝わっています。山東省で広がる債務危機に対処するため、政府は国家発展改革委員会の処理グループを同省鄒平市に派遣しました。
さて、これらの問題を引き起こした根本的な原因とは一体何なのでしょうか。それには３つの原因があります。１つ目は中国共産党政府の制度が従来のビジネスにおける信用や評判をめちゃくちゃに壊したこと。２つ目は政権維持のためにバブル経済を奨励し企業の過度の膨張を引き起こしたこと。３つ目は政府が融資緩和政策により増刷した人民元が金融や不動産に流れ、実体経済では流通しなかったこと。この３つの原因が挙げられます。
女性企業家が借金の取立人から凌辱され、息子が相手を刺殺する事件が山東省で起こりました。母親の蘇銀霞は２００９年、４兆元（約６４兆円）のバブル経済の最中に鋼材関連企業を起こしました。しかし２０１１年から鋼材の価格が暴落し、鋼材貿易業界が抱える債務は全体で１００億ドルに達し、１０人が自殺したほか、３００人が逮捕、７００人以上が指名手配されました。蘇銀霞も債務に陥りましたが、銀行は民間企業には融資を行わなかったため、高利貸しから借金するしかありませんでした。この高利貸しは政府と結託して不動産売買によって成り上がった人物でした。現在中国で起きている問題は、まさに政府が引き起こしたもので、山東省の債務リスクはその縮図と言えるものです。政府は山東省を救うことができるのでしょうか。もし政府が魏橋集団の財務破綻に救済資金を投入すれば、全国の企業が続々と救済を求めるでしょう。政府では救いきれない状況となるでしょう。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/04/03/a1318623.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
