【新唐人2017年5月9日】
米議会の米中経済安保調査委員会(US China Economic and Security Review Commission)は聴聞会を開き、中国のネット規制強化や外国メディアへの影響力の増加について指摘しました。委員会の専門家は、米政府はネットでの言論の自由や独立系メディアを支援し、中国政府のネット規制や、海外でのプロパガンダ普及を食い止めるべきだと提言しました。
近年、中国政府がさまざまな手段を使って国内のネット規制を強化していることに米中経済安保調査委員会は大きな関心を寄せています。
ネット規制は基本的人権の侵害のみならず、大きな貿易障壁となっており、市場を捻じ曲げて米企業の利益を著しく害しています。
米中経済安保調査委員会主席 白嘉玲(Carolyn Bartholomew)氏：「米企業は中国市場でビジネスを行うために、自分たちの価値観を曲げなければならない状況に置かれています。中国政府がネット規制を行っているため、服従しない米企業は中国の消費者に向けてビジネスをすることはできません。」
専門家は米議会に対し、先進技術企業である中国支社が中国政府のネット規制に対しどのように対処しているのか、聞き取りを行うこと、また、ネット規制を突破する技術など、中国における情報の自由化を促進する事業に力を入れるべきとも提言しました。
中国政府が巨額の資金を投じて海外メディアへの影響力を強めようとしていることについて、専門家は、中国メディアを駐在させたり、海外の民間メディアを支配して対外宣伝を行っていると指摘しました。また、不公平な競争により海外の中国語メディア市場への影響力を強めており、独立メディアを弾圧しているとも指摘しています。
フリーダム・ハウス上級研究員 サラ・クック氏：「広告主や有線テレビ局に圧力をかけて、新唐人テレビの放送を邪魔しています。中国政府のCCTVはたくさん放送されるのに、独立系メディアは放送の機会が少ないということです。しかしネットの両社のサイトを比較すると、新唐人の方がCCTVよりも人気があることが分かります。」
専門家は、米政府はこれらの独立系メディアに資金援助を行い、競争環境の公平性を保つべきであり、中国政府による米メディア市場の支配を食い止めるべきだと考えています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/05/06/a1323506.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
