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中国の不動産会社136社の負債5兆元に【世界が見る中国】

2017年05月11日

【新唐人2017年5月11日】

1.ボイス・オブ・アメリカ:人権派弁護士 李和平氏釈放

2015年7月9日の一斉検挙(709事件)で逮捕された著名な人権派弁護士、李和平氏が9日の午後、北京市内の自宅へ突然送り返されました。家族への事前通知はありませんでした。李氏は先月の28日、国家政権転覆罪で懲役3年、執行猶予4年の判決が言い渡されました。李氏の家族と支持者は、当局が李氏に対する裁判を非公開で進めたうえ、弁護権も剥奪したと指摘しています。

 

2.ラジオ・フランス・アンテルナショナル:中国の不動産会社136社の負債5兆元に

2016年度の中国上場企業の年間統計によると、A株136社の不動産上場企業の負債の合計が4兆9200万元に上ることが分かりました。平均して1社当たり362億元の負債額になります。研究機関は2015年以降企業の債権回収コストが低下し、不動産会社が大規模に発行している債権がまだ集中弁済期に入っていないことから考えて、来年か再来年に債権回収がピークに達するだろうと予測しています。

 

3.大紀元時報:胡錦濤の息子の胡海峰が習近平に

中国のメディアによると、胡錦濤の息子で浙江省嘉興市長の胡海峰が9日、役人を連れて同市裁判所を訪問し、行政訴訟の裁判を見学したということです。中国共産党第19回党大会の前に胡海峰がこうした目立つ行動をとっていることについて、評論家は、胡錦濤が息子の胡海峰を通じて習近平との関係を強化しようとしていると分析しています。

 

4.ラジオ・フリー・アジア:中国が圧力 台湾にWHO総会の招待状届かず

今月22日にスイスで開かれる世界保健機関(WHO)の年次総会への参加が締切られた9日、中国政府の圧力によって、総会の招待状が送付されていない台湾は、総会に参加することができなくなりました。台湾の陳時中・衛生福利部長(厚生労働大臣に相当)は、総会に出席できなくてもスイスへ代表団を派遣すると述べ、台湾の総統府と外交部(外務省に相当)、大陸委員会もそれぞれ中国の妨害に抗議する声明を発表しました。

 

新唐人テレビがお伝えしました。               

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/05/10/a1324022.html(中国語)

(翻訳/白白 映像編集/李)

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