【新唐人2017年6月22日】
欧州連合（EU）は国連人権理事会で中国の人権を非難する声明を発表する予定でしたが、ギリシャの反対によって否決されました。
ロイター通信によると、EUは１８日に国連人権理事会で言論の自由と死刑反対を訴え、中国で行われている人権侵害について非難する声明を発表する予定でしたが、ギリシャの反対によりメンバー国２８国全ての賛成が得られなかったため否決されました。国連人権理事会でEUが声明を発表しないのは前代未聞のことです。
ギリシャ外務省関係者は、EUの非難は中国にとって建設的な意義を持たないため反対したこと、EUと中国は国連の枠組みの外で単独で対話を進めるべきだと述べました。
元首都師範大学教育科学学部助教授 李元華氏：「国連の枠組みの外でというのは言いつくろっているだけです。中国の人権状況は常に国際社会の関心の的であり、民主国家は国際組織が中国政府に圧力をかけて人権を改善させることを期待しています。ですが中国は札束外交によって弱小国を籠絡し、自分にいいように発言させているのです。」
外交官は今回の事件は人権の庇護者を自任するEUにとって大きな打撃とし、EUが他国の手本となるソフトパワーを備えているのか、疑問を呈しています。
元首都師範大学教育科学学部助教授 李元華氏：「どのような組織も、世界の普遍的価値観に合致した原則を持っていることで尊敬されます。もし利益と引き換えに、悪さや暴力を働く者を容認して、言うべきことを言わない状態が続けば、その組織は空虚なものとなるでしょう。」
外交官は、中国はEUにとって二番目に大きな貿易パートナーであり、EUが中国の人権問題について発言するには多くの障害に直面すると指摘しています。
２０１６年の中国、ギリシャ間の貿易総額は４４億８０００万ドルに上り、前年比１３．５％も成長しました。世界で４番目に大きな海運・造船企業で国営の中国遠洋集団は昨年３億１１００万ドルでギリシャ最大のピレウス港の５１％の株を取得しました。
ギリシャのツィプラス首相は今年５月に中国が主催した「一帯一路」国際会議に出席した際、中国との協力を強く希望しました。
サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「経済的状況がひどいギリシャには利益との交換という問題があります。中国はギリシャに投資し、ギリシャを使ってEUの中国に対する人権批判をやめさせています。ギリシャ政府は社会主義の失敗から何ら教訓を得ていないうえに、人権問題でも良心を売り渡しています。」
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/06/20/a1329852.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
