【新唐人2017年7月9日】
カナダ政府が６月初めに中国深セン市のハイテラ社(Hytera Communications)によるバンクーバーのノルサット・インターナショナル(Norsat International Inc.)の全株式買収案を許可したことを巡り、許可に当たって国家の安全に及ぼす影響について正式に調査しなかったとして、政権野党やカナダ国民、さらにはアメリカからも批判の声が出ています。
ノルサットは４０年の歴史を持つ衛星通信会社で、基地局電線や衛星・地上の端末製品を開発生産してきました。ノルサットの顧客にはカナダの沿岸警備隊のほかアメリカ国防省、海軍陸戦隊、陸軍、ボーイング、ナトー、アイルランド国防省、台湾軍、CBSテレビ局やロイターなどの大メディアも含まれます。
本社を中国深セン市に置くハイテラ社は無線トランシーバーや無線機の製造大手で、アメリカのモトローラ社から知的財産権盗用の訴えを起こされています。
アメリカ議会傘下の米中経済安保調査委員会は、ノルサットはアメリカ軍から製品を受注しており、カナダ政府の買収案許可はアメリカの安全にとって脅威となると指摘しています。同委員会のマイケル・ウェッセル委員は、カナダの自由党政権が同盟国アメリカの安全と引き換えに、中国との二国間貿易協定を行おうとしていると批判しました。
中国問題評論家 李善鍳氏：「中国には真の意味での民間企業は存在しません。いかなる企業も中国政府の支配と脅しを受けることは免れません。中国が独裁政権である限り、軍事面における中国の発展は世界にとっての脅威ですが、一部の西側諸国の政治家やビジネスマンは長期的視野に欠け、経済利益を追求する傾向にあります。」
米下院軍事委員会のソーンベリー委員長は、中国は西側諸国の外国の投資に対する監視が甘いのを利用して、軍事力の発展に役立つ、先進技術を購入していると述べ、アメリカの公的機関と民間機関、同盟国に気をつけるよう警告しました。
カナダ紙『グローブ・アンド・メール』はカナダで自由党政権が発足後、中国の投資に対する監視基準が緩くなったと指摘しています。今年２月には安邦保険によるブリティッシュコロンビア州最大の高齢者施設チェーンの買収、３月には中国企業によるモントリオールのハイテク会社ITFの買収を許可しました。
カナダ連邦政府工業技術事務局は今回の買収案を批准しておらず、カナダの保守党のアンドリュー・シーア党首は議会で、カナダの国防政策は、国家安全機密を売り渡して共産政権を利することを許してはならないとし、今回の取引は正式な国家安全検査を経るべきだと述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/07/01/a1331464.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
