【新唐人2017年7月28日】
アメリカ議会の米中経済安全保障調査委員会は７月２６日に発表した報告書で、中国の対韓国経済制裁を例に挙げ、経済的な脅迫手段が敵対行為となっていると指摘しました。
「ボイス・オブ・アメリカ」は２７日、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が「米韓THAAD配備に対する中国の反応と影響」と題する報告書で、THAAD配備を巡り、中国が韓国に対し激しい報復手段を採っていると指摘したと報じました。
報復手段には韓国ドラマの放送禁止や韓国のインターネットゲームの認可取消、さらに幅広い分野の韓国製品の販売禁止なども含まれます。
報告書は、韓国に対するこうした報復手段は中国政府の敵対行為モデルで、過去にも日本やノルウェー、フィリピン、モンゴルにも同様の報復を行ってきたとし、とくに台湾は常に報復の対象であると指摘しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/07/28/a1335440.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
