【新唐人2017年9月11日】
米カリフォルニア州上院司法委員会は全会一致で第１０号連合決議案（SJR-10）を可決し、中国政府による法輪功への弾圧を厳しく非難しました。しかし、上院の全体会議で採決する段になって、在サンフランシスコ中国総領事館が上院の全議員に対し文書を送るなどし、決議案を棚上げにさせていたことが分かり、批判の声が高まっています。
カリフォルニア州上院第１０号連合決議案は、同州共和党のジョエル・アンダーソン上院議員が発起したものです。決議案は、１８年にわたる法輪功学習者に対する弾圧に反対するもので、中国政府に対し弾圧を直ちにやめるよう求め、米大統領と議会に対し弾圧に関する調査を行うよう呼びかけるものです。
上院司法委員会は８月２９日、この決議案に対する聴聞を行い、全会一致で通過しました。上院で同案の採決を行う予定だった９月１日、中国在サンフランシスコ総領事館は上院の議長及び全議員に電話や文書で、外交関係や経済利益を盾に脅迫を行いました。
南カリフォルニア大学公共政策博士 叶科氏：「これは中国によるアメリカに向けた人権弾圧の輸出で、自由社会では受け入れることはできません。カリフォルニア州議員に圧力を加えることは、アメリカの内政への干渉であり、民主国家の自由の権利への侵害です。法輪功学習者の権利への侵害のみならず、アメリカの国民や在住者の権利をも侵害しています。」
中国総領事館が手紙を送ったその日、民主党が多数を占める同州上院のケヴィン・ド・レオン議長が突然、同議案を司法委員会から規則委員会へと移しました。これは事実上の棚上げに等しいものです。
アンダーソン議員はこの決定にひどく驚き、言論の自由を妨げる中国政府が、同州の上院の民主党議員指導部にまで影響を及ぼしていることは容認できないと述べました。
ＡＰ通信、「ボイス・オブ・アメリカ」、「ラジオ・フリー・アジア」など国際メディアはこの問題を続々と報道しています。「大紀元」が入手した中国総領事館が送付した文書には、差出人の名前は書かれておらず、ただ公印が押されているだけです。
法輪功人権代表 陳師衆氏：「馬鹿げた話です。要するに中国政府の役人は悪事を働いておいて、責任を取るのを避けているのです。悪事だと分かっているから署名しないのです。まったく可笑しな話です。」
中国総領事館は文書の中で、同州にとって中国の消費がいかに重要かを強調し、「法輪功学習者を支持すれば同州と中国との関係を損ねることになる」と脅しています。
これについて、法輪功人権代表の陳師衆氏は、江沢民元国家主席は１９９９年から法輪功への弾圧を開始して以来、アメリカなど国際社会に対し、経済利益をちらつかせて買収してきました。アメリカ政府もこれまで中国に対して妥協してきました。議会で法輪功弾圧に関する中国政府への非難決議案が通過しても、アメリカ政府が公に声を発することはありませんでした。
法輪功人権代表 陳師衆氏：「中国の人権について批判しなければ、経済的利益を与えよう、というのが中国政府の言い分です。アメリカは長期にわたって、この影響を受けてきました。」
陳氏は、中国政府の邪悪な勢力に宥和的な政策で対することは、中国の人権をさらに悪化させ、またアメリカの核心である価値観をも損ねると述べています。
法輪功人権代表 陳師衆氏：「差出人の署名もないこんな紙切れ一枚で、決議案の採決を取消すことができるのです。」
アンダーソン議員と法輪功学習者は９月８日、在サンフランシスコ中国総領事館の前で抗議集会を行いました。この日、「法輪功迫害追跡調査国際組織」は、羅霊泉・総領事と孟建華・政治処領事が外交公約と所在国の法律に違反し、法輪功への虐殺の罪と人類に対する罪を犯す中国政府の行為に加担したとして、調査、追及することを通告しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/09/11/a1341797.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/ 映像編集/）
