【新唐人2017年10月18日】
中国政府が外貨持ち出しを規制しているのを受け、中国国内の外国企業が経営困難に陥っています。過去一年間以上で多くの台湾企業が、中国で稼いだ金を国外に持ち出すことができず、資産も売れず、合併も失敗し、苦境に陥っていると台湾メディアが報じました。
台湾紙「財訊双週刊」１０月１２日付は、過去一年間以上で、多くの台湾企業が金を国外に持ち出せず、資金繰りに困窮していると報じました。
今年１月２３日、台湾系企業の「精誠企業」が、グループ傘下の「四方精創」を７億９４００万人民元で深圳市の竜晟達投資会社に売却したことを発表しました。この売却によって２５億５０００万台湾元を得た精誠企業の株価は、６０元から７０元に跳ね上がりました。
今年４月になって、精誠企業は「中国の外貨政策の影響により」、竜晟達投資会社が精誠企業の株式交換の全額を支払うことができなくなったため、取引は中止となったと発表しました。
台湾の宸鴻光電も中国の欧菲光会社が２００万株を１８億１０００万台湾元で購入する計画でしたが、外貨政策によって取引が中止されました。
中国問題評論家の李善銺氏は、改革開放政策を始めた当初、中国共産党は本当に中国経済を良くしようと思っていたのではなく、ただ崩壊の危機にあった経済をその場凌ぎで救済しようとしたために、後々大きな問題をもたらすことになったと指摘します。中国共産党は資源を略奪し破壊してきただけで、その理念とやり方は経済を破壊するものでしかなく、外国企業の資産に対しても、飴とムチで対処しつつ、最後には略奪するつもりだといいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/10/18/a1347158.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
