【新唐人2017年11月16日】
国際NGO「フリーダムハウス」は１１月１４日、世界におけるインターネットの自由度に関する報告書を発表しました。報告書で中国は３年連続で最下位となり、中国政府のネット規制は他国にまで広まっていると指摘しました。
フリーダムハウス サンジャ・ケリー氏：「中国政府は独自の最先端の情報規制設備を有しています。」
フリーダムハウスは、中国政府が長期に亘って天安門事件、文化大革命、チベットやウイグルなど少数民族への弾圧、法輪功に関するテーマを封鎖してきたと指摘しています。
報告書は、中国では政府批判などの文章をネットに掲載すると逮捕されたり、１１年の実刑判決に処されたりすることもあります。当局の人権侵害をネットで暴露した多くの法輪功メンバーも監禁されています。
中国政府はパキスタンなど他国にもネット検閲技術を輸出しています。
さらに国内の外国企業にも政治的な圧力をかけて検閲制度に従わせています。
フリーダムハウス サンジャ・ケリー氏：「中国政府はさらに高度な監視を行うため、『ネット安全法』により、外国企業も含めた企業にデータの保存を求めています。」
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/11/15/a1350929.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
