【新唐人2017年11月20日】
中国製の監視カメラが全米各地に設置されています。テネシー州のメンフィスやミズリー州の米軍基地、さらには一般家庭や企業の中など、至る所で見かけられます。この監視カメラは中国政府が４２％の株を保有するハイクビジョン（HIKVISION）が製造しているものです。
１１月１３日付の「ウォールストリートジャーナル」は、世界最大の監視カメラ製造販売会社のハイクビジョンは、４２％の株を所有する中国政府の庇護の元成長してきたと報じています。２０１５年以降、同社は中国の３大政策銀行のうち２行から多額の融資を受けています。
中国杭州に本社を置く同社は、５０年前に軍事・工業の技術開発する政府の実験室としてスタートし、最大の株主は軍事製造業の中国電子科技集団で、最大の個人株主は香港の富豪、龔虹嘉（きょうこうか）で、同社の幹部は中国電子科技集団の子会社に雇用された中国共産党員です。
同社の開発責任者、浦世亮（ほせいりょう）は中国公安部の実験室で指導者を務めています。
同社の監視カメラはフランスの空港やアイルランドの港、ブラジル、イランなどでも使用されており、駐カブール米国大使館でもかつて使用されていました。しかし、同社と中国政府の関係、さらに米国土安全保障省が指摘したインターネット上の安全不備などが判明し、アメリカやイタリアの政府関係者は同社製品の安全性を懸念しています。
米中経済安全保障調査委員会のキャロリン・バーソロミュー委員長は、アメリカの軍事施設やアメリカ大使館に監視カメラが設置されていることに驚愕し、中国政府から直接、間接的に資金援助を得ている企業の情報科学製品を設置すべきではないと述べています。
同社の製品を通して中国政府がアメリカ国民を監視することを懸念して、アメリカのセキュリティ設備販売業者は、同社の監視カメラの購買を中止或いは制限し始めています。６６０億ドルの政府の調達取引を監督する米連邦政府一般調達局は、業者の自動許可リストから同社を外しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/11/16/a1351059.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
