【新唐人2017年11月29日】
北京市の警察や役人は、レストランや店舗、アパートの強制立ち退きを強化しています。政府に「低レベル人口」と呼ばれる低所得者が住んでいた貸家を立ち退かされ、荷物を持って寒空の下、さまようことを余儀なくされました。
政府の管理の問題により、北京市大興区のアパートで１１月１８日、大火事が発生し、１９人が死亡しました。しかし政府は、この悲惨な事件を機に、アパートの住民の大規模な立ち退きに乗り出しました。
ネットで、貸家を一掃している光景が映画『シンドラーのリスト』で、ナチスがユダヤ人居住区を一掃している場面に似ているなどの非難の声が上がっています。
また、ネットには政府の通知が投稿されていて、それには１１月２１日から５日以内に、管轄区内の住民を一掃するとしています。
北京市在住人権活動家 胡佳氏：「今回の火事を強制立ち退きに利用した政府の手段はまったくひどいものです。滅茶苦茶が横行している中国で、北京は最もよい地域と言われています。それが、ここでこのような暴力的な手段で行政が行われているならば、地方ではどんなか想像できません。」
趙紫陽（ちょう しよう）元中国共産党総書記の秘書、鮑彤（ほう とう）氏はツイッターで、「『低レベル人口』はかつて毛沢東により『工農連盟』として国家の基礎をつくる階級として一目置かれたが、今では警察の取り締まりの対象となってしまった。政府は新たな悲劇を作り出している」と指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/11/25/a1352412.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
