【新唐人2011年9月25日付ニュース】先日、アメリカは台湾と武器売却の契約を結びました。旧式のF16戦闘機の改良などを柱とする内容で、総額約60億ドル、およそ日本円で4500億円に上ります。新型F16戦闘機の将来的な売却にも含みを持たせています。これに対し、中国はアメリカ大使を急遽呼び出すなど強い反発を見せました。
9月21日、アメリカ政府は台湾に対する武器売却の方針について発表。今回の契約には、電子走査式AESAレーダーや新型エンジンなど、F16戦闘機の改良が含まれます。総額では約60億ドル近く、日本円でおよそ4500億円に上りました。
アメリカによる台湾への武器売却について専門家は、アメリカの法律に基づいた行為だと指摘。
時事評論家 文昭さん
「米国の台湾関係法の規定によると、米国には台湾に防衛的武器を売る義務があります。
だから武器売却は米の法律に基づいています」
しかし、中国は激しく反発します。当局の報道官は、アメリカによる台湾への武器売却は中国への内政干渉であり、中国の国家安全と統一事業に大きな損害を与えると述べました。
さらに21日には、中国駐在大使に就任したばかりのアメリカ大使、ロック氏を急遽呼び出して抗議。
これについて専門家の伍凡さんは、中国が現在、軍事拡張に力を注いでいることこそ肝心だと指摘。そこで台湾も軍事力を高めたいと願っているのだと述べます。
時事評論家 伍凡さん
「肝心なのは中国が軍事拡張していることです。軍事力で台湾を圧倒しようとしています。それで台湾は軍事力を高めたいと願っています」
台湾メディアの報道によると、F16戦闘機など、台湾が求めた装備改善リストのほとんどに対し、アメリカは同意。新型F16戦闘機の将来的な売却にも含みを持たせました。
一方中国について、口では抗議しても、グローバル化の一員となるため、アメリカとの協力は避けられないと専門家は指摘します。
時事評論家 文昭さん
「中国も世界経済の一員になるのを望みます。ならば、米国との協力が欠かせません。
武器売却に毎回抗議していますが、中国は米国債を買い続け、米への輸出攻勢をやめません」
さらに、台湾問題に対するアメリカの考え方にも触れました。どちらか一方が軍事力で相手を圧倒する場合、戦争が起こる可能性が高いため、軍事力の均衡こそが平和の維持、交渉での解決にとって欠かせないと考えているそうです。
時事評論家 文昭さん
「米国の考えでは台湾問題の解決には、中台が平等であり、台湾人が恐怖心を持たないで、協議することが必要です。一方が軍事力で圧倒するなら、戦争が起こる可能性が強いので、軍事力の均衡が平和の維持 、交渉での解決にとって、必要なのです」
台湾の国防大臣は21日、今回の装備改良により、台湾空軍の戦闘力が大きく上がったと評価。中国の脅威に直面する中、台湾が防衛力を上げることは地域の平和に役立つと述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
【禁闻】美台军售案-中共反应烈.html
