【新唐人日本2012年2月11日付ニュース】国際通貨金ＩＭＦは最近、欧州債務危機の深刻化は世界経済の衰退の引き金となり、中国の経済成長率も4％台に低下するだろうと警告。専門家は、この数字が現実になると、中国経済だけでなく、共産党政権をも揺るがしかねないと指摘します。
ＩＭＦは6日、“中国経済の見通し報告書”を発表。今年の成長率を去年9月の9％の見通しから8.25％に下方修正しました。一方、欧州債務危機が世界経済に打撃を与え、連鎖反応を起した場合、2012年、中国の成長率は4％台に低下するとの見解を示しました。
ＩＭＦは1月にも報告書を発表し、世界経済の成長率が1.75％低下する可能性が高いと指摘。これが現実となれば、中国経済の成長率は4ポイント低下すると警告しました。
「世界経済の成長率、1.75％低下、中国経済成長率4ポイント低下」
アメリカニューヨークシティカレッジの陳志飛教授は、この見通しが現実になった場合、中国経済のハードランディングは免れないと指摘します。
米ニューヨークシティカレッジ 陳志飛教授
「もたらされる結果は想像を絶するでしょう。世界経済に与える打撃は甚大です。最も深刻なのは中国国内でしょう」
また、中国国内の失業率とインフレの更なる上昇、貸付システムなどを含む金融システムの崩壊を招きかねないと分析します。
アメリカのウォールストリートジャーナルによると、格付け機関・フィッチ・レーティングスは7日、世界経済の減速と同時に、中国の不動産市場および金融業界は中国経済のリスクとなり、また、中国経済のハードランディングは、世界経済の最大のリスクになると指摘しました。
イギリスＢＢＣは7日、新聞“デイリー・テレグラフ”の文章を引用。文章によると、欧州債務危機の影響により、アジア製品の需要が減少。上海港の1月の運送量は大幅に萎縮し、前年同比4％減の100万トンの減少。これは中国経済が更なる冷え込みに向っていることを示していると指摘しました。
台湾“中華経済研究院”の呉恵林（ごけいりん）教授は、中国経済破綻の最大の被害者は台湾だと示しました。
台湾中華経済研究院 呉恵林教授
「台湾は中国との経済関係が密接なので、連鎖的な影響を受けます。このことに対しては、一方的に過去のままの維持を願っても、あの所謂計画政策の持続を願っても不可能でしょう」
また、最も大きな打撃は、中国共産党政権への影響かもしれないと指摘します。中国では経済成長率が最大の政治任務とみなされ、共産党政権が一党独裁を維持するための最も有力な口実だからです。
米ニューヨークシティカレッジ 陳志飛教授
「その統治の合法性の口実だった経済発展の『宴』が徹底的に終わり、このような急ブレーキでのハードランディングで終わるとなると、政治的動乱や集団事件を招き、また
全国民が共産党の退陣を求める声が高まり、この歴史を書き換えるでしょう」
一方、ＩＭＦのこの見通しは、このニュースの放送時点で、中国ではまだ報道されていないようです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/02/09/a656831.html. (中国語)
