【新唐人2012年6月1日付ニュース】アメリカ国防総省が18日に発表した中国の軍事力に関する年次報告書によると、2011年の中国の国防費は1800億ドルに上り、当局の発表を遥かに上回っています。報告書は、中国は世界最大の経済スパイ策源地で、サイバー攻撃で情報を窃取していると指摘しています。
中国当局が今年3月に発表したデータによると、2012年度の国防費予算は前年実績比11.2％増の6700億元日本円で約8兆7千億円、1060億ドルに相当します。過去20年間、中国の国防費は毎年２桁の伸び率で増加を続けています。
アメリカ国防総省の推測によると、2011年の為替レートで計算した場合、2011年度の中国の国防費は1200億～1800億ドルに上ります。東アジア担当のヘルビー（David Helvey）次官補代理は、中国の核兵器の現代化に投じた費用は公表した予算に含まれていないと指摘。また、多くの国防産業の研究開発費や海外での購入経費も別のところから来ていると指摘しました。
ニューヨークシティカレッジの夏明教授は、膨張を続ける国防費の裏に、内外情勢に対する共産党当局の不安があると指摘します。中国は過去の十数年間、強硬な外交姿勢とともに、攻撃性と侵略性をもって周辺国に臨み、アメリカに対しても挑発的な態度を取ってきたため、国際社会での立場は弱まる一方だと述べます。
米NYシティカレッジ 夏明教授
「このような心理とこのような国際環境の下、中国政府は軍事費の増加は必然的政策だと考えています。朝鮮半島から日本海、黄海、台湾海峡、南シナ海、ベトナム、ミャンマ、インドシナ半島、南アジア、アフガニスタンに至るまで、中国は敵対勢力に囲まれていると考えています。軍事費がこの心理状態を映し出しています」
次に、共産党当局は政権を守るため、国際上の地位を獲得することで、国内での合法性を強化しようとしています。軍備の拡張、武器の現代化は、国民を威嚇し合法性を強化する手段となっています。
また、軍事膨張は、安定維持路線および国内民衆への弾圧の需要と切り離せない関係にあります。
米NYシティカレッジ 夏明教授
「中国は内部に多くの頭の痛い地域があります、特には新疆とチベット。いずれも手を焼く地域です。なので軍拡は国内での弾圧と切り離せません。同時に中国の安定維持集団は膨大な利益集団となり、国民の利益を奪い取りました。この安定維持集団は絶えず、軍事費と安定維持費を拡張させることで、武器と軍人の拡張が政権にもたらす積極的な効果を誇張しました。よって利益集団が絶えず自分の利益を拡張し、国民の利益を奪い取る事になります」
アメリカ国防総省のヘルビー（David Helvey）次官補代理は、再三にわたって中国からのサイバー攻撃を指摘。“中国に対しては理解が深まれば深まるほど、彼らの行動の本質が分かり、多くのサイバー攻撃は中国から来ていると断定できる”と述べました。アナリストも、中国は諜報活動や軍民両用技術の買い付けなどを利用して、軍事現代化を加速化させていると指摘します。
オバマ大統領は去年から国防戦略を見直し、世界の多くの地域で戦力を縮小させる一方で、アジア太平洋地域に兵力を投入し、アジア・太平洋地域の重視路線を取っています。信頼できてかつ低コスト、テロに対抗できる戦力を作り上げると同時に、中国や北朝鮮、イランなどがもたらす不安定要素を予防できる戦力を目指します。
新唐人テレビがお伝えしました。
