【新唐人2012年11月8日付ニュース】10月2日、アメリカは、中華民国パスポート所有の公民に対し、ビザ免除の待遇を与えると発表しました。11月より、台湾国民はビザなしでアメリカに行けるようになりました
10月2日、アメリカは、中華民国パスポート所有の公民に対し、ビザ免除の待遇を与えると発表。26日、台湾の呉敦義(ご とんぎ)副総統は、“2012年台北国際旅行展示会”で米国ビザ免除が11月から正式に実施されると再度言及しました。
中華民国が国交を有する国は23カ国。しかし、129の国と地域がビザ免除の待遇を与えています。一方、中国大陸は171の国と国交を結んでいながら、ビザ免除で行ける国はわずか20数か国にすぎません。
去年、台湾外交部の部長宛に届いた大陸民衆のパスポート申請や入籍を尋ねるメールは42通でした。しかし、今年は10倍のおよそ420通に急増。
台湾外交部職員 楊さん
「この1年間で400件余りの案件を受け取っています。最近は多いほうです」
最近、中国のネット上ではある書き込みが広く伝わっています。“中華民国憲法によれば、国家の固有領域には大陸地域も含まれる。そうなると、大陸居住者も「中華民国国民」だから、法に基づいて台湾のパスポートを申請できる”
中国の民主活動家は、多くの覚醒した大陸民衆が“中華人民共和国の国体と執政党は合法か否か”について考え始めていると述べます。
中国の民主活動家
「腐敗の横行 社会の不公平、貧富の格差が至る所で見られます。覚醒した民衆はその根源を探っています。今や民衆の智恵も開かれ始め、歴史真相も現れ始めています。『中華民国が合法である以上、中華民国の憲法では私が中華民国公民であることを認めなければならない』。この法理からすると、我々が中華民国政府に旅券を申請することは合理的で合法的なのです」
また、中華人民共和国のパスポートに価値がないのも、大陸民衆が中華民国のパスポートを申請する原因になっていると述べます。
「笑い話があります。『中華人民共和国の旅券では 社会主義国とアフリカ諸国を除いてはビザ免除にならない、これは我々に冒険しろと言うのと同じではないか』。この観点が表しているのは中華人民共和国という執政政権に対する、民衆の失望です」
新唐人にも、台湾パスポートの申請に関する中国大陸視聴者からの問い合わせがありました。“両岸人民関係条例”によると、縁組や結婚等の方法で中華民国国籍を獲得してから初めてパスポートを申請する事が可能です。しかし、これは大陸の民衆にとって、容易なことではありません。
中国社会問題研究家・張健(ちょうけん)さんは、大陸民衆が台湾パスポートの取得を求めるこのことは、中国共産党当局に対する最大の風刺と無情な攻撃であると述べ、同時に台湾の馬英九政権にも、政治的な試練を与えていると分析します。
独立評論家 張健さん
「なぜなら まず 中国人はみな故郷に戻りたがります。しかし 共産党政権樹立後 新中国の紅旗の下に生まれた多くの人々が成人した後 何故旅券を変えようとするのか?当時受けた教育は『台湾国民党は反動派』なのに、なぜ中華民国の旅券に変えようとするのでしょうか?大陸の公民がすでに民主化に参画したい意識を持っていることを証明しています」
このことは台湾政府にとっては厄介な問題になる可能性はあるものの、馬英九総統が智恵を持って妥当に対処できたら、国際社会からの評価と同時に、大量の中国民衆が台湾政府にお墨付きを与えることにもなるだろうと示します。
中国の民主活動家 独立評論家 張健さん
「もし大陸民衆に中華民国旅券を象徴的に発行した場合、これは中共の横っ面を張るだけでなく、国際的イメージもアップし、全世界の人々に見せつけることができます。『小さな台湾が中華民族の子孫全体の心に影響を及ぼせる』我々の心は民主自由に向かっています。中共がいかに人心を得ていないかがわかります」
張さんは、台湾政府がもし、“中国共産党滅亡”という必然的な結果を含めて、世界の民主化の潮流を見出すことができれば、このことを重視するかもしれないと示しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
(翻訳/松本 編集/坂本 ナレーター/村上 映像編集/蒋)