【新唐人2012年11月23日付ニュース】アメリカの国会議員106人が連名で米国務省に対し、すでに入手したと見られる中国共産党の法輪功学習者に対する臓器狩りの証拠を公表するよう求めてから、カナダでも政府要人や国会議員らが中国共産党の蛮行を譴責。11月13日、“法輪功迫害追跡国際組織”が人体標本の出所に関する調査報告書“を発表し、臓器狩りの存在をさらに証明しました。
ニューヨークに本部を置く“法輪功迫害追跡国際組織”の調査員は、中国大連市の孫広田市長、大連医科大学解剖学研究室主任隋鴻錦氏、および法輪功迫害組織610弁公室のある主任を相手に、電話調査を行いました。調査から得た結論は、“中国共産党は法輪功学習者に対する虐殺に直接関与し、遺体売買で暴利をむさぼっている”、ということでした。
うち、現大連市長の孫広田氏は元大連市公安局長で、隋鴻錦氏は薄熙来が遼寧省のトップを務めていた期間中、人体標本の加工工場を設立しました。
隋鴻錦氏によると、工場で使用した一部遺体は公安部門から来ており、遼寧省に設立した死体加工工場が世界最大の人体標本メーカーになったのは、国家および各レベルの指導者の関心と支持があったからだと述べました。
調査員
「貴社の死体は主にどこから来ていますか」
大連鴻峰生物科学技術有限公司 隋鴻錦氏
「公安部門から数十体、つまり・・・公安局からです」
追跡国際組織の汪志遠代表によると、調査の結果、薄熙来が遼寧省のトップ在任中に製作された死体の模型と標本は、主に迫害を受けた法輪功学習者のものであることがわかったそうです。
法輪功迫害追跡国際組織代表 汪志遠さん
「被害ルートはいくつかあります。一つは生きたまま法輪功学習者の臓器を摘出し、その遺体が使われます。もう一つは王立軍の死刑注射研究センターが実験で殺害した法輪功学習者、他に拷問による死亡もあります。または死体標本のために、殺害した法輪功学習者などです」
時事評論家の劉銘さんは、中国で人体標本業界が盛んになった時期は、ちょうど法輪功への迫害がピークに達していた時期で、江沢民が“殴り殺しても自殺扱い”の政策を掲げていた時期だと示します。
時事評論家 劉銘さん
「当時の死体加工工場の所在地・大連は江沢民に追随して、法輪功迫害に精を出していた薄熙来の管轄地でした。死体加工工場は強制収容所の近くに建てられていました」
病理学博士の王文怡さんは、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、人体標本となって世界で展示されていますが、このことは中国人だけでなく、世界中のすべての人々と関係していると示します。
病理学博士 王文怡さん
「厳粛な問題を提起しますが、このような人道に反する罪、第二次世界大戦以降の現代の時期に犯した人間性の全くない罪に対して、しかも集団虐殺の罪に対して、我々一人ひとりがどのような態度を示すべきか、これは非常に大事です」
ソニーの出資企業・ソニーモバイルコミュニケーションズの元マネージャーで法輪功学習者の薛鵬（せつ ほう）さんは、真善忍の修煉以外何も求めない法輪功学習者に対して当局はおぞましい迫害を行っていると述べます。
北京の法輪功学習者 薛鵬さん
「私もこの方面の情報を耳にしています。本当に麻酔を打たずに直接臓器を取り出すのです。元々気絶していた人が臓器を摘出されると、恐ろしい悲鳴を上げながら死んでいくのです」
追跡国際組織の調査報告によると、隋鴻錦氏の工場では死亡して数時間から2日以内の“新鮮な死体”で標本を製作。死体は身元不明のもので、家族や本人の同意を得ないままプラスティネーション化され、各地で商業性の展示または不法に販売していたそうです。
評論家の劉さんは、共産党の執政が続く限り、“新鮮な死体”を加工して暴利をむさぼる産業は依然存在し、人類に害を与え続けると示し、共産党を解体し、中国から共産邪霊を追い払ってこそ、中国人に未来が訪れると指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/坂本 ナレーター/大口 映像編集/工）
