【新唐人2013年１月24日付ニュース】アメリカのコンサルティング会社“マッキンゼー” （McKinsey）上海駐在事務所のゴードン・オー所長が2013年の中国に対し、10種の予測を行いました。中には、“肉類の値段が倍になる”、“ある三線都市が破産を宣告する”、“銀行の不良債権が激増する”などが含まれます。これに対し、専門家は実際の状況はさらに深刻であると指摘します。
１月１７日、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは文章“2013年の中国：マッキンゼー幹部の10種の予測”を掲載。
マッキンゼー・アンド・カンパニー上海事務所のゴードン・オー所長の最初の予測は、抗議活動がヒートアップし、より一層の成功を収めるというものです。オー氏によれば、近年の一連の抗議活動の成功に励まされ、その上影響力が大きいソーシャルメディアの働きによって、人々は“大声”で抗議し始めているといいます。
経済学者 簡天倫さん
「実際に過去十数年来、抗議活動は毎年増えています。権利を守るためまたは強制立ち退き反対、信仰問題、経済問題、貧富の不均等など様々な社会矛盾が激化を続けています。経済分野から言えば、両極分化、収入分化が特に深刻で、毎年激化しています」
経済学者の簡天倫（かん てんりん）さんは、中国の絶対多数の民衆の収入は経済発展と正比例をなしておらず、社会の分配も極めて不公平なため、抗議は当然増えると述べます。最近の“南方週末”事件が示すように、民衆の権利意識が目覚め始めているのです。
オー氏はまた、ある三線都市がまもなく破産すると予測しています。
時事評論家 蘭述さん
「最近閉幕した中央経済工作会議で、地方政府は中央政府に4兆元を超える財政赤字を押しつけました。4兆元の財政赤字はつまり９割の地方政府が破産状態にあるということです。このような状況下で、一旦中央が地方の債務を肩代わりしない場合、多くの三線都市が破産に直面するでしょう」
蘭述さんは、中国共産党が行っているのは市場経済ではなく、その投資の目的は長期的な発展のためではなく、ただ共産党の統治に合法性を持たせるために必要なGDP成長率を維持することで、したがって盲目的な投資を行う地方政府が多いと指摘します。しかし、三線都市の破産が中国社会全体に与える衝撃は巨大で、ギリシャ危機をも超えるものだと述べます。
簡さんは、現在のような投資に頼る経済成長推進では、投資の質は向上せず、環境や生態バランスを破壊するだけでなく、国全体の経済発展と民衆の生活レベルにも悪影響をもたらすと指摘します。
また、オー氏は、2013年中国の銀行の不良債権は激増する可能性があり、インフラ建設の支出がさらに大幅に増加し、肉類の価格が倍になるなどとも予測しました。
アメリカ・プリンストン大学の程暁農博士は、中国の銀行の問題はオー氏の予測よりもずっと深刻であると述べます。
在米中国経済社会学者 程暁農さん
「これが中国の今の現実です。地方政府は不動産建設をしないと、収入がありません。収入を得るためには、建設を続けるしかなく、しかも毎年建てなければなりません。地方政府の都市化の建設費用は銀行から持ってきますが、その金は返済できません。だから銀行のリスクが自然と増大するのです」
中国当局が行っている全国的な都市化には60兆元の投資が必要です。しかし程さんは、この資金は集めることができないと指摘します。原因は、民衆が銀行に預けた金が企業に貸し出され、銀行の資金は不動産建設に貸し出され、すでに不良債権になってしまったからです。それでも不動産建設を続けるのなら、道は一つしかなく、それはインフレです。
程さんは、インフレの連鎖反応は中国の民衆に降りかかり、民衆は生計が立てられなくても耐えて我慢するしかないと示します。
在日の学者・羅天昊（ら てんこう）さんも最近の文章で、現在、多くの都市の高い生活コストや劣悪な生存環境は、農村人口に対する吸引力が大幅に減少したと指摘。都市化を進めた結果、いまやすでに一部“明りのない都市”が出現し、将来は全国に蔓延し、いたるところにゴーストタウンが出現する。これが中国の近い将来の真実の姿なのです。
オルドスや鉄嶺新城のようなゴーストタウンが、これからどれほど現れるかは、まだ未知数です。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/松本 編集/坂本 ナレーター/大口 映像編集/工）
