【新唐人2010年6月24日付ニュース】今、中国では労働者の抗議に応じて、給料を上げる外資が増えています。しかし、同時にノルマも増えているそうです。法律が整っていない中国では、労働者の権利は守られない、と彼らは嘆きます。
多発するストライキを受けて、多くの外資企業は基本給を上げたものの、同時にノルマも増やしたそうです。
共産党系の新聞、『国際先駆導報』によると、広東省のある部品工場では、基本給を得るためのノルマが、8時間あたり6000個から9000個にまで激増。最低賃金は19％アップしたものの、ノルマは50％も増えたのです。
これに対し労働者は、「企業の経営状態も法律も分からないから、労使交渉などできない」と嘆きます。たとえ個人的に交渉に行っても通常首にされるので、ストライキで抗議をするしかないのだそうです。
今、中国にある労働組合は当局に支配されており、従業員の声を代弁しません。そこで、彼らは自分たちで組合を作る権利を求めます。
従業員
「労働組合？我々労働者には発言権がない」
しかしある専門家は「階級闘争で政権を奪った共産党は、労働者の団結の怖さを知っているので、彼らに組織する権利は渡さない」と見ます
労働者が願うのは、自分たちの権利を守るために、給料を決定する交渉に加わることです。政府にはそのための法律整備を望んでいます。
新唐人記者がお送りしました。
