【新唐人2010年6月24日付ニュース】金融危機を受けて中国で行われた4兆元、日本円で約54兆円に及ぶ景気刺激策も間もなく終了。専門家は、この反動により3100万人が失業すると見ます。さらに、中国の人件費の上昇も、これに拍車をかけそうです。
4兆元、日本円で約54兆円を投じた景気刺激策も間もなく終了。中国最大の投資銀行、中国国際金融公司（CICC）の専門家は、「この反動で2011年、中国では新たに3100万人が失業するだろう」と見ます。さらに、中国での人件費上昇の影響を受けて、企業も求人に対し、より慎重になるとも指摘します。
香港の高級経済紙『大公報』によれば、今回の景気刺激策は2011年に終わりますが、この反動として2500万人が失業すると思われます。これに、大学の新卒者758万人と農村からの出稼ぎ600万～700万人を足すと、2011年、仕事を求める人は3900万人になります。一方、中国の経済成長率が7.5％だとすると、新たに増える仕事はわずか800万。つまり、3100万人が失業する計算です。
同様に、6月12日、国家人力資源・社会保障部の張小建副部長は、あるフォーラムで「仕事を求める人は、毎年2500万人にも及ぶが、その内1300万人は失業するだろう」と率直に認めました。
さらにストライキを受けて、一部の外資は給料アップを呑みました。香港の高級経済紙『信報』は、中国市場に進出している香港企業は給料アップの圧力やコストの上昇に苦しんでおり、倒産の波が起こるかもしれないと予測します。シンガポールのメディアも、給料アップの圧力は巨大な変化をもたらすと指摘します。一部の企業が短期的に、これに対応することが出来ないのなら、失業問題がより悪化するからです。
新唐人記者がお伝えしました。
