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連続自殺に報道禁止令―中国当局の狙いに迫る

2010年07月21日

【新唐人2010年7月22日付ニュース】台湾系の電子機器メーカー、フォックスコンの傘下の企業で20日、今年13件目の飛び降り事件が発生。当局は地元メディアに報道を禁じましたが、その狙いとは何なのでしょうか。

時事評論家 林保華
「当局が報道を禁じたのは他の狙いがあります。それは普通の考え方と違います。もちろん、政治的な企みです。当初、大々的に報道したのは、当時、学校殺人事件が続発し、多くの子が亡くなったので、別の話題を作り、人々の関心をそらしました。しかも、 社会の矛盾も深刻。特に出稼ぎ農民はずっと低賃金。だから中国当局は一部の外資に昇給させました。今、自殺は中国企業でも多いのに、報道は外資だけです。外資を矢面に立たせるためです。でも、これは社会全体の昇給の要求につながります。出稼ぎ農民は外資だけに昇給を求め、中国企業には求めないなど変です。ただ、昇給が社会のうねりになると、共産党統治が揺らぎます。だから、当局は報道を禁じました」

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