【新唐人2010年8月5日付ニュース】中国当局は最近、チベット自治区の全域に遠隔監視センターを設け、インターネットカフェへの全面的な監視に着手しました。監視センターは8月末までに完成する予定ですが、ネットへの締め付けを強める動きに対し、心配する声が聞かれます。
チベット自治区のある官僚によると、インターネットカフェの監視システムは地元政府の文化部など広い範囲を網羅します。政府の端末機からはネットカフェでの閲覧状況が一目瞭然だそうです。
地元の記者によると、市内のネットカフェはこの監視システムをすでに完備しています。監視モニターで、すべてが手に取るように分かります。
『ラジオ・フリー・アジア』によると、ラサ市内のネットカフェには「グローバルアイ」という監視装置が付けられていますが、当局は未成年の入店を防ぐためだと言います。
『ラジオ・フリー・アジア』によると、ラサ市内のネットカフェには「グローバルアイ」という監視装置が付けられていますが、当局は未成年の入店を防ぐためだと言います。
アメリカのジョージ・メイソン大学の章教授は、この言い訳は説得力に欠けると指摘。実際の狙いはチベット族を監視することだと述べます。
情報によると、2008年の北京オリンピックの前、当局は防犯という理由で、IBMから動画監視技術を購入。その後、このシステムは法輪功学習者や陳情者、民主活動家などの監視に使われています。
新唐人記者がお送りしました。
