【新唐人2013年09月23日付ニュース】中国は今、深刻な高齢化問題に直面しています。年金不足の問題を解決する為、来年から“住宅担保年金”政策が試行されます。しかし、年金の為に住居を抵当に入れるこの政策は民衆の強い批判を受けています。中国では、大部分の人は住居を買うことなどできないからです。
中国では60歳以上の老人が間もなく2億人を突破し、2025年までには3億人を超えると予測されています。最近、国務院が発行した“養老サービス業の加速化に関するいくつかの見解”の中で、“老人住居を年金の抵当に入れる試み”が提出されました。具体的な取扱方法と実施計画は来年第1四半期に公布される見込みです。
北京のネットユーザー 黎さん
「この政策を打ち出すのは、この社会責任を民衆に押付けるためだと思います。『住まいがあれば抵当に入れろ、政府はあなたたちの養老問題にかまっていられない』。庶民が住居を持つのは難しいことです。特に今不動産価格が、これほど高い中では一般庶民は絶対に買えません。もっと考慮しないといけないのは、住居がない人はどのように老後を過ごすのでしょう」
中国には二つの養老システムがあると言われています。公務員は手厚い養老待遇を受けられますが、一般庶民は所得が低いうえ、自分で年金を払わなければなりません。不公平な社会体制は様々な問題を引き起こしているのです。
広州市民 郭さん
「年金の為に住居を抵当に入れるない人はどうするのですか？貧しいからこそ年金が必要なのです。不動産を多く所有しているのは汚職官僚だけです。体制が良いと、誰も汚職をしないし、年金も問題になりません。義務教育、無償医療保険も問題ではなくなります」
“住宅担保年金”とは、定年退職後自分の住宅を銀行や保険会社など金融機関の抵当に入れることで、定期的に一定の年金が支給される制度です。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/09/15/atext967381.html （中国語）
（翻訳/赤平 編集/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工）
